有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)
(6)多様性の確保及び人材育成並びに社内環境整備について
① 多様性の推進
当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集する等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。
男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内教育、啓蒙活動を展開し、希望者が取得しやすい社内風土を醸成しており、その取得率は年々向上している。
また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推し進めるとともに、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、個々人の能力が最大限に発揮でき、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいる。
② 人材育成
当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの4つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。
また、管理職以上の従業員に対して選抜式の新たな育成プログラムを設計し、当社の経営者候補を戦略的な育成に取り組んでいる。
③ 働き方改革
当社では、従業員一人ひとりの生きがい(ライフスタイル)、働きがい(ワークスタイル)の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。
フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化、ITリテラシー向上のためのeラーニング、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入、資産形成支援制度の拡充及び金融教育など、従業員のワークライフバランスの推進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。
④ 健康経営
当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施している。
当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。
① 多様性の推進
当社では、ホームページや映像動画等を通じて女性労働者の活躍の様子を伝え、入社後のイメージを示して募集する等、採用労働者に占める女性労働者の割合の向上を図っている。また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めながら、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる。
男性労働者の育児休業取得率については、従前、非常に低い割合で推移していたが、継続的な制度の見直しや社内教育、啓蒙活動を展開し、希望者が取得しやすい社内風土を醸成しており、その取得率は年々向上している。
また、国籍、性別、職歴等に拘らない多様な人材の採用・起用を推し進めるとともに、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「③働き方改革」に記載のとおり各制度の導入及び継続的な見直しを行い、個々人の能力が最大限に発揮でき、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいる。
② 人材育成
当社では、将来に渡って持続的成長を実現するため、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定め、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの4つの分野に沿って従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムと、「総合研修センター」で揃えている実際の設備で技を磨くことにより、“安全文化”と“高い専門性”を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。
また、管理職以上の従業員に対して選抜式の新たな育成プログラムを設計し、当社の経営者候補を戦略的な育成に取り組んでいる。
③ 働き方改革
当社では、従業員一人ひとりの生きがい(ライフスタイル)、働きがい(ワークスタイル)の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。
フレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間及び場所の柔軟化を図るための勤務制度をはじめ、退職した社員が再び働けるキャリア・リターン制度、ICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化、ITリテラシー向上のためのeラーニング、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度の導入、資産形成支援制度の拡充及び金融教育など、従業員のワークライフバランスの推進、エンゲージメントの向上を実現するための取組みを多面的に展開している。
④ 健康経営
当社では、「健康経営宣言」を定め、代表取締役社長を最高責任者とする健康経営推進体制を構築しており、各拠点に健康管理責任者及び健康づくり担当者を配置することで、従業員の健康に関する課題把握、各種施策を実施している。
当社が継続的に成長していくためには、事業活動の主役である従業員一人ひとりが健康でいきいきと活力をもって働くことが重要であり、健康経営の推進を通じて、従業員の自発的な健康づくりを促すことで、「こころとからだの健康」を維持・増進するとともに、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいる。