四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:三省水工株式会社
事業の内容 :1.消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発
2.消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸
3.消波、根固、魚礁ブロックの製造販売
4.舗装用資材及び魚礁用資材の販売
②企業結合を行った主な理由
三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。
わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約1/3に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
③企業結合日
平成29年6月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 6,308千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
169,318千円
なお、負ののれん発生益の金額は当第1四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。