文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での地政学的リスク要因が増大しているものの、米国経済の回復傾向に支えられ順調に推移した世界経済のなかで、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。
当社グループの属する事業におきましては、東日本大震災の復興事業がピークから下降傾向にあり、事業の発注量も減少傾向にあります。このような状況において、被災3県の海岸堤防、防潮堤工事に提供する製品の出荷は継続しておりますが、出荷数量が予想値より減少し、その他の地域における事業全体の発注量の減少に伴い型枠貸与および製品の出荷は伸び悩みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、6,127百万円(前年同四半期比618百万円減)となりました。営業損失は280百万円(前年同四半期は営業利益73百万円)、経常損失は295百万円(前年同四半期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は345百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
セグメントの業績の概況
事業別の売上高は、型枠貸与事業が1,064百万円(前年同四半期比70百万円減)、資材・製品販売事業が5,062百万円(前年同四半期比548百万円減)であります。
収益面では、型枠貸与事業の営業損失が124百万円(前年同四半期は営業利益90百万円)、資材・製品販売事業の営業損失が155百万円(前年同四半期は営業損失17百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。