有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績
企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安の状況が継続したこと等から、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、年度後半では、アメリカの金利引上げ、中国経済の減速、地政学的リスク等による世界経済変動から、日本経済はマイナス金利の導入にもかかわらず円高となり、株式市場が低迷し、景気の先行き不透明感は増加しております。
建設事業関連においても、堅調であった公共投資がマイナスに転じたことに加え、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が生じました。
このような情勢のもと、当社グループは、東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注に努め、製品納入が進捗したことにより、資材・製品販売事業の売上高は、8,403百万円(前期比21.4%増)となりましたが、復興事業以外の事業を中心とする型枠貸与事業の市場規模は減少し、型枠貸与事業の売上高は1,347百万円(前期比24.8%減)にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,750百万円(前期比11.9%増)となりました。
収益面では、設備投資した鋼製型枠の減価償却費は減少したものの、利益率の高い型枠貸与事業の売上減による利益減少を、資材・製品販売事業の売上増による利益増加で補いきれなかったことに加え、安定した経営基盤の確立へ向けて人材を拡充した結果、販売費及び一般管理費は増加し、当連結会計年度の営業利益は99百万円(前期比72.3%減)、経常利益は83百万円(前期比78.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前期比85.6%減)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は8,148百万円となり、前連結会計年度末比1,386百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加895百万円および受取手形及び売掛金の増加264百万円、現金及び預金の減少125百万円等によるものであります。
また、負債は5,758百万円となり、前連結会計年度末比1,526百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の増加981百万円、支払手形及び買掛金の増加653百万円およびリース債務の減少17百万円等によるものであります。
また、純資産は2,389百万円となり、前連結会計年度末比140百万円の減少となりました。その主な要因は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少57百万円およびその他有価証券評価差額金の減少83百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、125百万円減少し、542百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は595百万円(前期は18百万円の収入)でした。主に減価償却費342百万円、仕入債務の増加633百万円による収入とたな卸資産の増加890百万円、売上債権の増加632百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は194百万円(前期は210百万円の支出)でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出123百万円および投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は665百万円(前期は30百万円の収入)でした。主に短期借入れによる収入845百万円(純額)およびリース債務の返済による支出209百万円、配当金の支払額105百万円等によるものであります。