有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善の動きが見られ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国やその他の新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国の新政権による経済政策の影響により、外国為替、資源価格が変動する等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
建設事業関連においても、公共投資はプラスに転じたものの、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が生じました。
このような情勢のもと、当社グループは、東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の受注に努め、製品納入が進捗しましたが、その他の地域における製品の出荷は伸び悩み、資材・製品販売事業の売上高は、8,074百万円(前期比3.9%減)となりました。型枠貸与事業は設計済みの大規模案件の発注が順調に進んだことにより、型枠貸与事業の売上高は1,415百万円(前期比5.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,490百万円(前期比2.7%減)、営業利益は128百万円(前期比29.3%増)、経常利益は110百万円(前期比32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円(前期比15.9%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、下記のリスクが考えられます。
① 公共工事関連予算の執行リスク
当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。
② 販売先の信用リスク
当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。
③ 資材価格の変動リスク
鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。
④ 製品納入リスク
当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は7,017百万円となり、前連結会計年度末比1,130百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の減少191百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少695百万円、現金及び預金の減少134百万円および有形固定資産の減少174百万円等によるものであります。
また、負債は4,648百万円となり、前連結会計年度末比1,110百万円の減少となりました。その主な要因は、借入金の減少400百万円、支払手形及び買掛金の減少601百万円およびリース債務の減少201百万円等によるものであります。
また、純資産は2,369百万円となり、前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。その主な要因は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少48百万円およびその他有価証券評価差額金の増加28百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、134百万円減少し、407百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は758百万円(前期は595百万円の支出)でした。主に減価償却費365百万円、売上債権の減少692百万円および仕入債務の減少599百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は104百万円(前期は194百万円の支出)でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出102百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は789百万円(前期は665百万円の収入)でした。主に短期借入れによる支出290百万円(純額)およびリース債務の返済による支出277百万円、配当金の支払額111百万円等によるものであります。