協和日成(1981)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 3億9084万
- 2010年3月31日 -16.23%
- 3億2739万
- 2011年3月31日 +0.27%
- 3億2828万
- 2012年3月31日 -22.7%
- 2億5375万
- 2013年3月31日 -56.08%
- 1億1145万
- 2014年3月31日 -99.25%
- 83万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3345万
- 2009年3月31日 +17.21%
- 3億9084万
- 2010年3月31日 -16.23%
- 3億2739万
- 2011年3月31日 +0.27%
- 3億2828万
- 2012年3月31日 -22.7%
- 2億5375万
- 2013年3月31日 -56.08%
- 1億1145万
- 2018年3月31日 -21.55%
- 8743万
- 2019年3月31日 +122.94%
- 1億9492万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。2026/06/25 15:01
経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、第5 [経理の状況]1 [財務諸表等](1)[注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。