有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:01
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金260,111千円280,937千円
賞与法定福利費40,712千円43,951千円
未払事業税24,146千円21,437千円
貸倒引当金8,085千円9,420千円
工事損失引当金2,332千円112千円
退職給付引当金40,134千円19,543千円
退職給付信託194,382千円193,891千円
株式給付引当金40,622千円58,952千円
役員退職慰労引当金60,770千円66,230千円
株式報酬費用5,552千円11,625千円
減価償却費超過額10,649千円4,398千円
資産除去債務18,554千円23,541千円
投資有価証券評価損83,124千円83,124千円
会員権評価損13,570千円13,570千円
その他14,631千円11,688千円
繰延税金資産小計817,381千円842,427千円
評価性引当額△186,971千円△208,812千円
繰延税金資産合計630,410千円633,614千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金△355,235千円△675,064千円
有形固定資産過大計上△5,306千円△9,222千円
固定資産圧縮積立金△262,894千円△261,978千円
繰延税金負債合計△623,436千円△946,265千円
(繰延税金資産の純額)6,973千円△312,650千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.890.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.01△1.16
住民税均等割0.300.32
寄付金損金不算入0.220.15
評価性引当額増減額1.111.35
適用税率の差△0.03△0.20
賃上げ促進税制による税額控除-△4.68
その他0.70△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.21%26.39%

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