有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		198,276千円		253,434千円
賞与法定福利費		30,525千円		39,449千円
未払事業税		31,665千円		14,777千円
貸倒引当金		8,707千円		8,276千円
工事損失引当金		10,554千円		14,901千円
退職給付引当金		75,863千円		70,019千円
退職給付信託		186,259千円		186,748千円
役員退職慰労引当金		105,925千円		49,167千円
減価償却費超過額		2,440千円		25,391千円
資産除去債務		13,563千円		13,724千円
投資有価証券評価損		94,935千円		95,290千円
会員権評価損		13,183千円		13,183千円
その他		20,181千円		20,775千円
繰延税金資産小計		792,083千円		805,140千円
評価性引当額		△248,366千円		△190,683千円
繰延税金資産合計		543,716千円		614,457千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△181,028千円		△158,769千円
有形固定資産過大計上		△1,935千円		△1,829千円
固定資産圧縮積立金		△258,949千円		△258,059千円
繰延税金負債合計		△441,913千円		△418,658千円
(繰延税金資産の純額)		101,802千円		195,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-		△0.68
住民税均等割		-		0.33
寄付金損金不算入		-		0.26
評価性引当額増減額		-		△3.91
その他		-		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		26.92%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。