有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金		234,194千円		229,954千円
賞与法定福利費		30,930千円		30,766千円
未払事業税		19,912千円		35,593千円
貸倒引当金 DC分割移換額		7,749千円 13,044千円		8,244千円 11,445千円
その他		2,111千円		1,176千円
評価性引当額		△2,583千円		△1,880千円
繰延税金資産小計		305,360千円		315,300千円
② 固定資産
退職給付引当金 DC分割移換額		318,108千円 48,357千円		350,081千円 34,198千円
役員退職慰労引当金		67,556千円		73,836千円
減価償却費 資産除去債務		7,169千円 13,807千円		5,807千円 14,115千円
貸倒引当金		30,374千円		23,207千円
投資有価証券評価損		123,800千円		123,800千円
会員権評価損		11,773千円		11,773千円
その他		20,243千円		20,243千円
評価性引当額		△263,752千円		△264,809千円
繰延税金資産小計		377,439千円		392,255千円
繰延税金資産合計		682,799千円		707,555千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金 有形固定資産過大計上		△160,072千円 △3,998千円		△148,560千円 △3,794千円
固定資産圧縮積立金		△101,917千円		△308,657千円
繰延税金負債合計		△265,987千円		△461,012千円
(繰延税金資産の純額)
		416,811千円		246,543千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.27		1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 過年度法人税 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.61 0.58 - -		△0.32 0.27 1.00 0.99
評価性引当額増減額		2.27		0.02
その他		△0.19		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.33%		41.60%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%としております。
その結果、繰延税金資産の金額が20,966千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,966千円増加しております。