有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、景気の持続的な回復に不透明感はあるものの、主要取引先における設備投資計画や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、国による国土強靭化計画に沿った公共投資に関連した受注など、比較的良好であると予想しております。しかしながら、一方で、エネルギー業界におけるこれまでにない規制緩和の進展など事業環境が大きく変化することも予想されております。
このような状況において、当社グループが存在し続け、成長していくためには何を重要テーマに掲げ、どのような戦略をもって事業を推進するべきかについて、2014年度を最終年度とした3か年中期経営計画を策定しております。
中期経営計画における重要テーマとしては、 1. 既存事業領域における恒常的な技術基盤強化に向けた仕組みの確立
2. 経営管理における守備力の維持・強化
3. 新たなる成長分野への挑戦
を掲げておりますが、企業ビジョンである真の総合設備工事会社を目指すための諸施策に対して、その前提となるコンプライアンスマインドの社員一人ひとりにおけるさらなる意識の強化・徹底と、組織全体へ展開することによるガバナンスの強化を基本的な枠組みとして形成することが重要であると認識しております。
また、当社グループの事業活動において根幹となる安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質の向上を見据えた、人材力強化および組織力・リスクマネジメント力強化のための環境整備に向けた投資を積極的に行うなど、これまでの既成概念にとらわれずグループ全体の企業価値向上に向けた施策に取り組むことも必要であると認識しております。
さらには、お客様から選ばれ続ける企業として永続的に発展していくためには、新たな収益の柱を模索し、足腰の強い事業構造を構築する目的で発足したNB開発室において、当社の企業理念にマッチした事業領域や参入コンセプトを明確にし、実質的な成果を上げる組織へ転換することも中長期的には欠かすことのできないテーマであると考えております。
そのほか、首都直下地震を想定した事業継続計画のさらなる見直しを実施し、その計画のもと、有事の際に有効に機能するための仕組みを作り、事業を継続するための環境を整えることも喫緊の課題であると認識しております。
今後につきましても、これら重要テーマに対する各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施していくとともに、刻々と変化する経済、環境、社会の側面をとらえつつ「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進してまいります。