有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社を取り巻く中長期的な事業環境は、主要取引先の設備投資計画に伴う受注がおおむね順調に推移することが見込まれるほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、引き続き旺盛なマンション・ホテルの建設需要に関連した工事についても、安定した受注が確保できるものと予想しております。また、少子高齢化等により、長期的には減少傾向にある住宅着工戸数についても、改正相続税対策に伴う需要や住宅ローン減税の延長、住宅取得金贈与非課税制度など住宅取得に向けた国の政策とも相まって、当面は一定レベルの着工数が見込まれており、全般的に比較的良好な受注環境で推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界においては、2016年4月より実施される電力の小売全面自由化に続き、2017年には都市ガスの小売全面自由化が予定されており、すでに異業種からの新規参入表明や事業者間の業務提携・資本提携の動きが活発化するなど、ガス事業者や電力事業者のビジネスモデルが大きく変わり始めており、当社の事業環境もその影響を少なからず受けることが想定されますので、その対応に十分留意し、備えることが大きな課題であると考えております。
このような状況において、当社が存在し続け、成長していくためには何を重要テーマに掲げ、どのような戦略をもって事業を推進するべきかについて、2017年度を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定しております。
中期経営計画においては、大きく変化する事業環境の中において、企業ビジョンである真の総合設備工事会社を目指すためには、企業グループとしての社会的責任を果たすという意識レベルやコンプライアンスマインドを継続的に向上させていくことをベースに、既存事業領域におけるおおむね堅調な受注環境に対応するための経営資源の確保と有効活用に取り組み、より安全に、より高品質で無駄のない収益を生むビジネススタイルを確立することとしております。
また、電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎えるにあたり、ライフラインにかかわる企業として、より多様で付加価値の高いサービスを提供するために、既存事業はもちろん、周辺事業領域においても提案力、技術力、対応力を獲得・維持向上し、会社機能の幅を広げることも重要であると認識しております。
そのほか、社会に貢献し、お客様から選ばれ続ける企業として永続的に発展していくためには、次世代における新たな収益の柱を確立するための継続的な取り組みも欠かすことのできないテーマであると考えております。
経営管理面では、リスクマネジメントの観点や企業価値向上を目指すために、建設業法をはじめとした各業界規制法、会社法、金融商品取引法、民法等に対する企業法務体制やガバナンスを強化しつつ、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、IR戦略に取り組むことも喫緊の課題であると認識しております。
今後につきましても、これら重要テーマに対する各事業戦略と戦略を支える諸施策を着実に実施していくとともに、その時その時の経済、環境、社会の動向を的確にとらえ「信頼される企業グループ」として社業発展にまい進していく所存でございますので、株主の皆様におかれましては、引き続きましてのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。