有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
(1)自然災害・事故等の発生によるリスク
地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)業績の季節的変動におけるリスク
当社の完成工事高は、工期がごく短期間であるものが多数であることに加えて、工事の完成時期が下半期に集中することにより、上半期と下半期との完成工事高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(3)受注環境の変化によるリスク
当社の中核事業であるガス工事事業は、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策が及ぼす影響が大きく、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、受注構造の再構築を図る必要が生じた場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4)不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階で想定外の原価等の発生により不採算工事が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(5)資機材高騰による原価上昇のリスク
資機材価格の異常な高騰が発生し、それが受注価格に転嫁できない場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(6)工事施工に係るリスク
工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合は、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(7)賠償責任リスク
引渡し後の補償等、瑕疵担保責任等に関連して訴訟等が提起された場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(8)取引先の信用リスク
工事代金受領以前に取引先が倒産するなど債務の不履行が発生した場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(9)情報漏洩のリスク
お客様情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合、結果として損害賠償を負うことがあり、また信用の失墜により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(10)基幹システムの停止・誤作動のリスク
工事管理システムおよび経理システムが不測の事態により停止・誤作動した場合は、当社の財務報告の適正性に影響を及ぼす可能性があります。
(11)コンプライアンスリスク
法令・規則違反、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。