有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末の22,613百万円に比べて438百万円減少し、22,174百万円となりました。これは、現金及び預金が2,030百万円増加しましたが、未成工事支出金が881百万円の減少、完成工事未収入金が703百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前事業年度末の10,504百万円に比べて984百万円減少し、9,519百万円となりました。これは、未成工事受入金が483百万円の減少、工事未払金が465百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前事業年度末の12,109百万円に比べて545百万円増加し、12,654百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金の減少が161百万円となりましたが、当期純利益を874百万円計上したことなどが主な要因であります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
[売上高]
建築・土木工事事業における工場施設関連の営繕工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては厳しい受注環境で推移いたしましたが、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事および新築建物に関連した給排水衛生設備工事では、安定した受注を確保することができたほか、ガス工事事業においては、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が、堅調に推移したため、売上高は35,649百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
[営業利益]
当事業年度の営業利益は、工事原価における材料費は減少しているものの、外注費および人件費が増加したことにより、営業利益1,248百万円(前年同期比2.9%減)、売上高営業利益率は3.5%となりました。
[経常利益]
当事業年度の営業外収益が118百万円となり、営業外費用が17百万円であったため、当事業年度の経常利益1,350百万円(前年同期比5.9%減)、売上高経常利益率は3.8%となりました。
[当期純利益]
当事業年度の当期純利益は、平成27年4月1日付で連結子会社の東京ガスライフバル西むさし株式会社が株式移転による共同持株会社を設置したことに伴う、事業分離における移転利益22百万円を特別利益に計上したこと等により874百万円となりました。また、前年同期は当社の本社移転に伴う改装工事による固定資産除却損42百万円を特別損失に計上したため、前年同期に比べ6.3%増となり、売上高当期純利益率は2.5%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、総合設備工事会社として公共性の高い事業を展開しており、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命とし、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』を目指します。」を企業ビジョンとしております。
その企業ビジョンの実現を目指し、2017年度を最終年度とする中期経営計画の重要テーマに対する各事業戦略を着実に実施するために、2016年度の主要政策課題を下記のとおり掲げ全社展開しております。
主要政策課題
1.当社および協力会社におけるコンプライアンスマインドの更なる醸成と、コンプライアンスマネジメント体制の構築
① 日常業務や研修会等を通して、関連法令・業務関連規則・行動基準等の浸透を図り、より高い倫理観を身に付ける
② 事業環境の変化や法改正を踏まえ、柔軟で永続的な活動を行うために、コンプライアンスの視点で業務の見直し・改善を図る
2.CSR(企業の社会的責任)体制の整備と確実な運用(PDCAサイクルの定着化)
① 経営品質委員会の再編と運営の充実
② 管理業務品質の確保
3.人材育成および組織活性化に向けた施策の企画・立案
4.エネルギー自由化対応策の企画・立案
① 既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上
② 周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化
5.事業に関連した各関連法規や規則・基準の組織的習熟と部門間連携の仕組みづくり
6.企業価値向上へ向けた積極的なIR施策の展開とESG情報(環境・社会・ガバナンス)開示に向けた準備
7.新規事業の創出および組織風土の醸成に向けた実践的な活動の推進
(資本提携・業務提携の検討を含む)
8.より効率的なIT環境構築に向けた基本方針の策定
9.安全衛生活動の更なる推進
上記各主要政策課題を推進し、各セクションにおける業務遂行に必要な知識・技能・感性の全社的なレベルアップを図ることにより、社会からの要請に応え、ステークホルダーへの責任を果たせるものと考えております。
また、健全で高品質な経営を継続的に発展させ、企業価値向上と持続的成長を目指すとともに、経営基盤のさらなる安定化を図ることにより、経営指標に掲げた利益を確保し、その利益を適正に還元してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2事業の状況1-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
	自己資本比率(%)	-	-	-	-	57.1
	時価ベースの自己資本比率(%)	-	-	-	-	26.5
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	-	0.2
	インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	505.2

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5 当事業年度より非連結決算に移行したため、それ以前については記載しておりません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
現在の企業を取り巻く社会環境においては、企業の社会的責任やコンプラアンス、コーポレート・ガバナンスについて、より高い水準が求められる環境に変化しており、当社のみならず協力会社も含めた企業グループとしての対応を更に深化し、末端にまで浸透させることが不可欠となっております。そのためには企業グループ全体のコンプライアンスマインドのさらなる醸成およびコンプライアンスマネジメント体制の構築と、最適なガバナンス体制に対する基本方針を確立・実践することで、すべてのステークホルダーに対して、安心・信頼を得るための高品質を安定してお届けできるよう努めるほか、内部統制システムをより堅固なものとし、実効性をもって運用していくことにより、公正性・透明性を高めるなど、すべての組織・業務における適正性確保のための仕組みを構築することにより企業ブランド価値の向上を図り、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。
また、当社における企業理念を全社員が共有し、掲げた企業ビジョンを達成するためには、中期経営計画の戦略にも掲げている、人材の確保および技術力の維持・向上に向けた恒常的教育機関の設置を検討するとともに、一体感とやりがい、自己実現醸成のための機会の定例化を図り、より高い企業倫理に裏打ちされた高品質経営を目指すべきであると認識しております。
加えて、首都直下地震等の災害発生時、ライフラインの復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期回復に大きな役割を担う当社グループの事業継続は、社会的にも必要とされており、損害の最小化やガス事業者等からの復旧動員要請に対し速やかに出動態勢を整えることが重要課題の一つであると捉え、策定したBCPの教育・訓練を実施するためのBCM体制を早期に構築し、定着させてまいります。
一方で、電力・ガス小売全面自由化というエネルギー業界の大競争時代を迎えるにあたり、長期的な経営基盤の強化と成長を遂げるための重要な戦略として、より多様で付加価値の高いサービスを提供するために、既存事業領域における提案力、技術力、対応力の維持・向上や周辺事業領域における提案力、技術力の取得と既存事業領域との融合化を図り、会社機能の幅を広げるとともに、資本業務提携も含めた新たな事業領域への参入に向けた実践的な活動の推進についても引き続き検討してまいります。