四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済および景気動向は、政府ならびに日銀による経済財政政策・金融緩和策の効果が円安の進行や株価の上昇等となって顕れ、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用情勢にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要反動の長期化や夏場の天候不順、円安に伴う物価高による実質所得の低下などの影響により、個人消費は力強さに欠ける状態が続いております。
このような経済環境のもと当社グループにおきましては、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が大きく受注を伸ばすことができましたが、ガス工事事業については、前年度からの繰越案件の進捗を見ながらの受注となり、その多くが当第3四半期において完成に至りませんでした。また、その他事業においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を大きく受け、厳しい販売環境で推移いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高25,326百万円(前年同期比0.6%減)となりましたが、利益面につきましては、給排水衛生設備工事における高利益物件の完成により、営業利益805百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益1,023百万円(前年同期比21.1%増)、四半期純利益684百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス導管工事において、前年度からの繰越案件が多く期初より好調な稼働状況でスタートできたほか、静岡ガス株式会社や北海道ガス株式会社をはじめとした他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注は堅調を維持いたしましたが、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は受注残の進捗状況を勘案し、受注時期の調整をしたこともあり、その多くが当第3四半期において完成に至りませんでした。また、ガス設備新設工事においても、新築サブユーザーの絞り込みと徹底した友好化を継続実施したことにより、エネファームをはじめとした環境対応型機器の受注が増加したことに加え、戸建・集合住宅ともに引き続き堅調な受注を維持いたしましたが、給湯・暖房工事やGHP工事につきましては、東京ガス株式会社より安定的な受注を確保することができたものの、完成が第4四半期となる案件が多く、当第3四半期において完成には至りませんでした。この結果、売上高は20,092百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益は902百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
建築・土木工事事業
管路埋設工事およびケーブル関連保守工事は、東京電力株式会社の設備投資削減に伴う工事量の減少やコスト管理施策等引き続き厳しい受注環境を強いられたものの、一定水準の受注を確保することができたことに加え、営業基盤を強化したイリゲーション工事(緑化散水設備工事)につきましても受注が増大いたしました。また、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注環境が改善したことにより、大幅に受注を伸ばすことができたほか、工場施設関連の営繕工事においても、景気回復に伴う顧客企業の設備投資意欲の増大により、好調な受注を確保することができました。この結果、売上高は3,144百万円(前年同期比21.5%増)となり、利益面につきましては、工期の徹底管理を実施したほか、給排水衛生設備工事において、高利益物件が完成したことにより、経常利益119百万円(前年同期は126百万円の経常損失)と大幅に改善いたしました。
その他事業
エネリア静岡東において、一般ガス機器販売は販売競争の激化が続くなか、提案力強化に向けた営業担当者教育を継続実施したことにより堅調に推移しましたが、リフォーム工事は前年度からの繰越案件が少なく大きく減少いたしました。また、東京ガスライフバル西むさし株式会社においては、最重要戦略機種としているエネファームの目標必達に向け、情報量の拡大と情報の質を高めることを目的としたプロジェクトチームを発足し販売体制の強化を図ったことにより、当第3四半期では販売台数を伸ばすことができました。しかしながら、環境対応型機器を含む一般ガス機器分野および太陽光発電においては、付加価値提案の徹底や趣向を凝らした各種キャンペーンを実施したものの、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響を大きく受け、ともに大幅に減少いたしました。また、利益面では、保安点検業務が減少したほか、値引き抑制による利益確保を重視した方針のもと利益率の改善を図りましたが、売上高の減少をカバーすることは出来ず、前年を大幅に下回りました。この結果、売上高2,033百万円(前年同期比11.5%減)、経常損失81百万円(前年同期は23百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の22,040百万円に比べて1,185百万円増加し、23,226百万円となりました。これは、現金及び預金が838百万円減少し、完成工事未収入金が1,380百万円減少しましたが、未成工事支出金が2,672百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末の10,751百万円に比べて523百万円増加し、11,274百万円となりました。これは、工事未払金が600百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,880百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の11,289百万円に比べて662百万円増加し、11,952百万円となりました。これは当第3四半期純利益を684百万円計上したことにより、利益剰余金が467百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ738百万円減少し、4,762百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金は300百万円の支出(前年同期は307百万円の収入)となりました。主なプラス要因は売上債権の減少1,414百万円、未成工事受入金の増加1,880百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加2,672百万円、仕入債務の減少640百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金は90百万円の支出(前年同期は264百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出213百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金は348百万円の支出(前年同期は289百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出179百万円、配当金の支払160百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処するべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
(6) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第66期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	ガス工事事業	9,886,525	23,938,749	33,825,275	20,590,913	13,234,362	24.9	3,289,432	22,022,168
	建築・土木工事事業	1,990,953	3,371,162	5,362,116	2,588,769	2,773,347	26.2	726,289	2,951,682
	計	11,877,479	27,309,912	39,187,392	23,179,682	16,007,709	25.1	4,015,722	24,973,850
	その他事業	42,329	2,295,368	2,337,698	2,296,380	41,317	20.7	8,565	2,301,308
	合計	11,919,809	29,605,281	41,525,090	25,476,063	16,049,026	25.1	4,024,288	27,275,159
第67期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	ガス工事事業	12,017,961	21,705,159	33,723,120	20,151,572	13,571,548	30.3	4,110,014	22,300,301
	建築・土木工事事業	1,950,831	3,987,288	5,938,120	3,144,867	2,793,252	28.8	804,085	3,638,432
	計	13,968,793	25,692,448	39,661,241	23,296,440	16,364,801	30.0	4,914,099	25,938,733
	その他事業	23,772	2,074,236	2,098,008	2,030,240	67,767	20.9	14,184	2,041,648
	合計	13,992,565	27,766,684	41,759,249	25,326,680	16,432,569	30.0	4,928,284	27,980,382

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
5.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期56,774千円、当期58,842千円を含んでおります。
(7) 主要な設備
当社は、平成27年2月9日に本社を移転しております。