四半期報告書-第69期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、民間設備投資における持ち直しの動きに鈍さがみられるなど、一部に改善の遅れがあるものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の経済財政政策を背景に、企業収益が高水準で推移したことに加え、インバウンド需要についても拡大傾向で推移いたしました。また、人手不足による雇用や所得環境は着実な改善を続け、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は力強さには欠けるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題や中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化に加え、今後においては米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動や欧米各国の経済、外交政策の転換が予想されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと当社におきましては、堅調な住宅着工状況や各ガス事業者の安定した設備投資計画によりガス設備新設工事、ガス導管工事ともに受注を伸ばすことができましたが、案件の多くが当第3四半期において完成には至りませんでした。また、建築土木工事事業については、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事において、引き続き発注者側の徹底したコスト管理施策の実施により厳しい受注環境を強いられました。この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,008百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は656百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益は690百万円(前年同期比6.2%減)となりました。しかしながら、投資有価証券売却益95百万円等を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は535百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス設備新設工事においては、引き続き良好な受注環境にあり、順調に受注を確保いたしましたが、集合住宅給湯・暖房工事やGHP工事については、建築工期の関係により、案件の多くが当第3四半期において完成には至りませんでした。また、ガス導管工事においては、北海道ガス株式会社をはじめとした他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注について、堅調に推移いたしましたが、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注について、大幅に伸ばすことができたものの、案件の多くが第3四半期において完成には至りませんでした。この結果、売上高は20,332百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は796百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
建築・土木工事事業
水道局関連工事においては安定した受注を確保することができたほか、ゴルフ場等のイリゲーション工事においても、前年度からの大型繰越案件が完成するなど堅調に推移いたしました。しかしながら、工場施設関連の営繕工事においては、受注は堅調に推移したものの、完成が第4四半期以降となる案件が多く、当第3四半期において完成に至りませんでした。また、東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や電設保守工事についても、引き続き発注者側の徹底したコスト管理施策の実施により厳しい受注環境を強いられました。この結果、売上高は2,314百万円(前年同期比7.6%減)、経常損失32百万円(前年同期は31百万円の経常損失)となりました。
その他事業
機器販売部門において、一般ガス機器販売は依然として販売競争の激化が続いておりますが、担当エリアの需要家との接点機会の強化を図ったことにより、微増で推移いたしましたが、リフォーム工事においては専従担当者の設置による効率的なリフォーム対応を実施したものの減少いたしました。この結果、売上高は305百万円(前年同期比3.7%減)、経常損失44百万円(前年同期は43百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の22,174百万円に比べて682百万円増加し、22,857百万円となりました。これは、現金及び預金が797百万円減少し、完成工事未収入金が1,792百万円減少しましたが、未成工事支出金が2,151百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前事業年度末の9,519百万円に比べて229百万円増加し、9,749百万円となりました。これは、工事未払金が827百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,668百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前事業年度末の12,654百万円に比べて453百万円増加し、13,108百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が172百万円減少しましたが、当第3四半期純利益を535百万円計上したことにより、利益剰余金が362百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,017百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は84百万円の支出(前年同期は525百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少1,647百万円、未成工事受入金の増加1,668百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加2,151百万円、仕入債務の減少820百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は345百万円の支出(前年同期は185百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円などであり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出405百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は366百万円の支出(前年同期は356百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出179百万円、配当金の支払171百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処するべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は28百万円であります。
(6) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第68期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	ガス工事事業	10,677,703	21,376,986	32,054,689	21,059,183	10,995,505	26.9	2,960,071	21,878,156
	建築・土木工事事業	2,056,810	4,050,947	6,107,757	2,505,510	3,602,247	33.4	1,202,567	3,228,473
	計	12,734,513	25,427,934	38,162,447	23,564,694	14,597,753	28.5	4,162,638	25,106,629
	その他事業	13,066	311,012	324,079	317,695	6,384	11.6	743	318,438
	合計	12,747,579	25,738,947	38,486,526	23,882,389	14,604,137	28.5	4,163,381	25,425,068
第69期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	ガス工事事業	10,173,254	23,767,549	33,940,804	20,388,294	13,552,510	21.2	2,868,783	21,920,658
	建築・土木工事事業	2,558,478	2,977,744	5,536,223	2,314,524	3,221,698	30.4	978,764	2,970,937
	計	12,731,733	26,745,294	39,477,027	22,702,818	16,774,208	22.9	3,847,548	24,891,596
	その他事業	10,608	323,895	334,503	305,940	28,563	11.9	3,390	309,319
	合計	12,742,341	27,069,189	39,811,531	23,008,759	16,802,772	22.9	3,850,938	25,200,915

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
5.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期57,316千円、当期56,061千円を含んでおります。