有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の20,136百万円に比べて9.5%増加し、22,040百万円となりました。これは、現金及び預金が920百万円増加したことに加え、完成工事未収入金が271百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末の10,015百万円に比べて7.3%増加し、10,751百万円となりました。これは、工事未払金が280百万円減少しましたが、未払法人税等が324百万円増加したことに加え、未成工事受入金が302百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の10,120百万円に比べて11.6%増加し、11,289百万円となりました。これは、配当金の支払いで103百万円減少しましたが、当期純利益1,284百万円を計上したことにより利益剰余金が1,180百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
[売上高]
建築・土木工事事業における東京電力株式会社の発注に伴うケーブル関連保守工事は引き続き厳しい受注環境で推移した一方で、給排水衛生設備工事およびイリゲーション工事の受注が好調を維持したほか、ガス工事事業においても、戸建住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や各ガス事業者からの設備投資計画による受注が好調だったことに加え、新たな取引先を開拓するなど総じて堅調に推移したため、売上高は37,130百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴う利益増に加え、比較的利益率の高い工事の受注が好調であったほか、実行予算管理を徹底したことにより、営業利益1,297百万円(前年同期比48.3%増)、売上高営業利益率は3.5%となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の営業外損益は、本社移転予定先賃貸に伴う不動産賃貸費用89百万円に対し、不動産賃貸料が193百万円であったため、当連結会計年度の経常利益1,513百万円(前年同期比48.3%増)、売上高経常利益率は4.1%となりました。
[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋(東京都中央区)への移転を予定しており、移転後は遊休資産となるため、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上しました。この結果、当期純利益1,284百万円(前年同期比132.8%増)、売上高当期純利益率は3.5%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」を参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合設備工事会社として公共性の高い事業を展開しており、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命とし、「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』を目指します。」を企業ビジョンとしております。
その企業ビジョンの実現を目指し、最終年度となる中期経営計画の重要テーマに対する各事業戦略を着実に実施するために、2014年度の主要政策課題を下記のとおり掲げ全社展開しております。
主要政策課題
1. グループに所属する全員へのコンプライアンスマインド徹底浸透と組織風土に根差したコンプライアンスマネジメントの仕組みづくりとガバナンスの強化
2. ブランド価値(経営品質)の向上
① より充実した内部統制の運用に向けた施策の展開
② 安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質向上のための体制整備に向けた積極投資と既成概念 に捉われない仕組みづくりによる人材力およびグループ全体における組織力・リスクマネジメント力の強化
③ CSを第一に考えた最適営業組織への転換と営業受注力の強化
3. 実効性のある連結経営の実行
4. 新規事業展開に向けた実践的な活動の推進(既存事業領域の拡大・資本業務提携の検討を含む)
5. 予算統制強化に向けた施策の再策定と推進
6. IR手法とその実行に伴うエスカレーションマップの策定
7. BCP(事業継続計画)のブラッシュアップとBCM(事業継続マネジメント)体制の構築
上記各主要政策課題を推進し、各セクションにおける業務遂行に必要な知識・技能・感性の全社的なレベルアップを図ることにより、社会からの要請に応え、ステークホルダーへの責任を果たせるものと考えております。
また、健全で高品質な経営を継続的に発展させ、企業価値向上と持続的成長を目指すとともに、経営基盤のさらなる安定化を図ることにより、経営指標に掲げた利益を確保し、その利益を適正に還元してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2事業の状況1-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
	自己資本比率(%)	50.3	53.9	51.0	49.6	50.5
	時価ベースの自己資本比率(%)	22.4	30.7	25.4	23.6	26.9
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-	0.9	0.7
	インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	153.5	116.8

(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の企業を取り巻く社会環境においては、CSRへの取組みが企業価値を計る重要な指標として、積極的な取組みが求められており、コンプライアンスを基盤とした、より高度なコーポレート・ガバナンスが要求されております。当社グループといたしましては、コンプライアンスマインドの社員一人ひとりにおけるさらなる意識の強化およびコンプライアンス・マネジメントの徹底と、組織全体へ展開することによるガバナンスの強化を図っていくことで、誠実な企業としてすべてのステークホルダーから信頼され、選んでいただけるよう努めるほか、内部統制システムをより堅固なものとし、実践していくことにより、公正性・透明性を高めるとともに、事業活動の根幹となる安全品質・工事品質・サービス品質・管理業務品質を高めることにより企業ブランド価値の向上を図り、企業集団として社会的使命を果たしていくことが重要であると認識しております。
また、首都直下地震等の災害発生時、ライフラインの復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期回復に大きな役割を担う当社グループの事業継続は、社会的にも必要とされており、損害の最小化やガス事業者等からの復旧動員要請に対し速やかに出動態勢を整えることが重要課題の一つであると捉え、策定したBCPのブラッシュアップを行うと同時に、教育・訓練を実施するためのBCM体制を構築し、定着させてまいります。
加えて、当社グループにおける企業理念をグループ全社員が共有し、掲げた企業ビジョンを達成するためには、中期経営計画の戦略にも掲げている、人材の確保および技術力の維持・向上に向けた恒常的教育機関の設置を検討するとともに、一体感とやりがい、自己実現醸成のための機会の定例化を図り、より高い企業倫理に裏打ちされた高品質経営を目指すべきであると認識しております。
一方で、エネルギー供給事業の競争環境整備を目的とした制度改革として、電力に続き都市ガスにおいても小売り自由化の範囲拡大をはじめとした具体的な検討が開始されており、当社グループにおいてもその動向に注視しつつ、事業環境の変化に柔軟に対応するべく周辺事業における技術やノウハウを獲得するとともに、長期的な経営基盤の強化と成長を遂げるための重要な戦略として、既存事業領域の拡大・資本業務提携も含めた新規事業展開に向けた実践的な活動の推進についても引き続き検討してまいります。