四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済および景気動向は、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産など一部に弱い動きがみられたものの、政府ならびに日銀による経済財政政策・金融緩和策の効果が円安の進行や株価の上昇等となって顕れ、企業収益の改善や設備投資の増加がみられたことに加え、雇用情勢の改善に連動した形で賃金所得も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと当社グループにおきましては、新築建物に関連した給排水衛生設備工事が大きく受注を伸ばすことができたほか、主要取引先であります東京ガス株式会社や静岡ガス株式会社をはじめとした他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしましたが、その他事業において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けたほか、集合住宅給湯・暖房工事案件の多くが当第2四半期において完成に至りませんでした。この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高16,363百万円(前年同期比3.0%減)となりましたが、利益面につきましては、給排水衛生設備工事における高利益物件の完成により、営業利益457百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益627百万円(前年同期比38.2%増)、四半期純利益432百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
ガス工事事業
ガス導管工事において、前年度からの繰越案件が多く期初より好調な稼働状況でスタートできたほか、主要取引先であります東京ガス株式会社や静岡ガス株式会社をはじめとした他エリアのガス事業者の設備投資計画による受注も堅調を維持いたしました。また、ガス設備新設工事においても、新築サブユーザーの絞り込みと徹底した友好化を継続実施したことにより、戸建・集合住宅ともに引き続き堅調な受注を維持したほか、エネファームをはじめとした環境対応型機器の受注も増加いたしました。しかしながら、集合住宅給湯・暖房工事につきましては、東京ガス株式会社より安定的な受注を確保することができたものの、完成が第3四半期以降となる案件が多く、当第2四半期において完成には至りませんでした。この結果、売上高は13,159百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は593百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
建築・土木工事事業
管路埋設工事およびケーブル関連保守工事は、東京電力株式会社の設備投資削減に伴う工事量の減少やコスト管理施策等引き続き厳しい受注環境を強いられたものの、一定水準の受注を確保することができました。また、工場施設関連の営繕工事においても、景気回復に伴う顧客企業の設備投資意欲の増大により、好調な受注を確保することができたほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事も、受注環境が改善したことにより、大幅に受注を伸ばすことができました。この結果、売上高は1,919百万円(前年同期比10.6%増)となり、利益面につきましては、工期の徹底管理を実施したほか、給排水衛生設備工事において、高利益物件が完成したことにより、経常利益82百万円(前年同期は98百万円の経常損失)と大幅に改善いたしました。
その他事業
エネリア静岡東において、一般ガス機器販売は販売競争の激化が続くなか、提案力強化に向けた営業担当者教育を継続実施したことにより微減で推移しましたが、リフォーム工事は前年度からの繰越案件が少なく大きく減少いたしました。また、東京ガスライフバル西むさし株式会社においては、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響を受け、環境対応型機器を含む一般ガス機器分野および太陽光発電ともに大幅に減少いたしました。また、最重要戦略機種としているエネファームにおいては、当初目標に対する進捗に遅れが見受けられたため、情報量の拡大と情報の質を高めることを目的としたプロジェクトチームを発足し販売体制の強化を図ったことにより、販売台数も増加傾向にありますが、前年には及びませんでした。利益面では、値引き抑制による利益確保を重視した方針のもと利益率の改善を図りましたが、売上高の減少をカバーすることは出来ず、前年を下回りました。この結果、売上高1,247百万円(前年同期比7.8%減)、経常損失95百万円(前年同期は71百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の22,040百万円に比べて2.2%増加し、22,522百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少し、完成工事未収入金が1,192百万円減少しましたが、未成工事支出金が2,124百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末の10,751百万円に比べて1.0%増加し、10,862百万円となりました。これは、工事未払金が553百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,263百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の11,289百万円に比べて3.3%増加し、11,659百万円となりました。これは、株式配当金の支払で161百万円減少しましたが、当第2四半期純利益を432百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ539百万円減少し、4,962百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は295百万円の支出(前年同期は270百万円の収入)となりました。主なプラス要因は売上債権の減少1,296百万円、未成工事受入金の増加1,263百万円などであり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加2,124百万円、仕入債務の減少618百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金は41百万円の収入(前年同期は175百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入100百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金は285百万円の支出(前年同期は227百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払160百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。
(6) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第66期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	ガス工事事業	9,886,525	16,721,831	26,608,357	13,773,541	12,834,815	21.4	2,747,308	14,662,673
	建築・土木工事事業	1,990,953	2,092,820	4,083,774	1,735,822	2,347,952	25.5	598,016	1,970,462
	計	11,877,479	18,814,651	30,692,131	15,509,363	15,182,767	22.0	3,345,325	16,633,135
	その他事業	42,329	1,408,925	1,451,255	1,352,573	98,681	11.5	11,363	1,360,300
	合計	11,919,809	20,223,577	32,143,386	16,861,937	15,281,448	22.0	3,356,689	17,993,435
第67期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	ガス工事事業	12,017,961	14,624,202	26,642,164	13,197,878	13,444,285	26.2	3,526,987	14,763,580
	建築・土木工事事業	1,950,831	2,992,247	4,943,079	1,919,513	3,023,565	28.7	869,272	2,478,266
	計	13,968,793	17,616,450	31,585,243	15,117,392	16,467,851	26.7	4,396,259	17,241,846
	その他事業	23,772	1,282,395	1,306,167	1,246,377	59,790	5.2	3,110	1,246,711
	合計	13,992,565	18,898,845	32,891,411	16,363,769	16,527,641	26.6	4,399,370	18,488,557

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.金額には消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
5.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期37,169千円、当期38,541千円含んでおります。