有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		204,160千円		206,431千円
賞与法定福利費		29,224千円		29,531千円
未払事業税		19,917千円		23,655千円
貸倒引当金 DC分割移換額		15,031千円 17,128千円		20,963千円 7,635千円
退職給付引当金		324,488千円		317,747千円
役員退職慰労引当金		72,178千円		75,208千円
減価償却費 資産除去債務		15,439千円 12,673千円		10,625千円 12,955千円
投資有価証券評価損		104,774千円		98,836千円
会員権評価損		11,055千円		12,877千円
その他		19,951千円		20,118千円
繰延税金資産小計		846,023千円		836,585千円
評価性引当額		△226,756千円		△226,486千円
繰延税金資産合計		619,267千円		610,099千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△213,511千円		△237,649千円
有形固定資産過大計上		△2,931千円		△2,772千円
固定資産圧縮積立金		△263,401千円		△262,511千円
繰延税金負債合計		△479,844千円		△502,933千円
(繰延税金資産の純額)
		139,422千円		107,166千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.31		1.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.54 0.40 1.29		△0.21 0.35 -
評価性引当額増減額		△0.02		△0.02
その他		△0.35		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.19%		32.75%