有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		245,585千円		198,276千円
賞与法定福利費		37,797千円		30,525千円
未払事業税		20,313千円		31,665千円
貸倒引当金		17,306千円		8,707千円
工事損失引当金		-千円		10,554千円
退職給付引当金		117,600千円		75,863千円
退職給付信託		183,720千円		186,259千円
役員退職慰労引当金		81,173千円		105,925千円
減価償却費超過額		588千円		2,440千円
資産除去債務		13,406千円		13,563千円
有価証券評価損		20,475千円		-千円
投資有価証券評価損		103,737千円		94,935千円
会員権評価損		12,877千円		13,183千円
その他		20,862千円		20,181千円
繰延税金資産小計		875,445千円		792,083千円
評価性引当額		△240,233千円		△248,366千円
繰延税金資産合計		635,212千円		543,716千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△79,339千円		△181,028千円
有形固定資産過大計上		△2,042千円		△1,935千円
固定資産圧縮積立金		△259,840千円		△258,949千円
繰延税金負債合計		△341,221千円		△441,913千円
(繰延税金資産の純額)		293,990千円		101,802千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.84		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割		△0.29 0.42		- -
評価性引当額増減額		△0.02		-
その他		△0.19		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.38%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。