有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		210,281	千円		253,959	千円
賞与法定福利費		32,868	千円		39,610	千円
未払事業税		14,738	千円		24,693	千円
貸倒引当金		7,478	千円		7,699	千円
工事損失引当金		12,607	千円		-	千円
退職給付引当金		65,175	千円		48,782	千円
退職給付信託		186,174	千円		189,317	千円
株式給付引当金		-	千円		20,170	千円
役員退職慰労引当金		57,753	千円		45,694	千円
減価償却費超過額		22,863	千円		22,863	千円
資産除去債務		13,889	千円		14,057	千円
投資有価証券評価損		95,290	千円		80,750	千円
会員権評価損		13,183	千円		13,183	千円
その他		11,088	千円		13,989	千円
繰延税金資産小計		743,393	千円		774,772	千円
評価性引当額		△168,725	千円		△163,101	千円
繰延税金資産合計		574,668	千円		611,671	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△110,689	千円		△301,985	千円
有形固定資産過大計上		△1,724	千円		△1,619	千円
固定資産圧縮積立金		△257,168	千円		△256,278	千円
繰延税金負債合計		△369,582	千円		△559,883	千円
(繰延税金資産の純額)		205,085	千円		51,787	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.75			0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.32			△0.80
住民税均等割		0.37			0.34
寄付金損金不算入		0.34			0.27
評価性引当額増減額		△1.65			△0.37
その他		△0.25			△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.86	%		30.21	%