訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		253,959	千円		260,111	千円
賞与法定福利費		39,610	千円		40,712	千円
未払事業税		24,693	千円		24,146	千円
貸倒引当金		7,699	千円		8,085	千円
工事損失引当金		-	千円		2,332	千円
退職給付引当金		48,782	千円		40,134	千円
退職給付信託		189,317	千円		194,382	千円
株式給付引当金		20,170	千円		40,622	千円
役員退職慰労引当金		45,694	千円		60,770	千円
株式報酬費用		-	千円		5,552	千円
減価償却費超過額		22,863	千円		10,649	千円
資産除去債務		14,057	千円		18,554	千円
投資有価証券評価損		80,750	千円		83,124	千円
会員権評価損		13,183	千円		13,570	千円
その他		13,989	千円		14,631	千円
繰延税金資産小計		774,772	千円		817,381	千円
評価性引当額		△163,101	千円		△186,971	千円
繰延税金資産合計		611,671	千円		630,410	千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△301,985	千円		△355,235	千円
有形固定資産過大計上		△1,619	千円		△5,306	千円
固定資産圧縮積立金		△256,278	千円		△262,894	千円
繰延税金負債合計		△559,883	千円		△623,436	千円
(繰延税金資産の純額)		51,787	千円		6,973	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.66			0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.80			△1.01
住民税均等割		0.34			0.30
寄付金損金不算入		0.27			0.22
評価性引当額増減額		△0.37			1.11
税率変更による影響		-			△0.03
その他		△0.51			0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.21	%		32.21	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,640千円減少、法人税等調整額(貸方)が502千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,143千円減少しております。