有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金		213,378千円		204,160千円
賞与法定福利費		28,780千円		29,224千円
未払事業税		17,524千円		19,917千円
貸倒引当金 DC分割移換額		6,401千円 9,827千円		6,129千円 8,696千円
その他		2,864千円		2,559千円
評価性引当額		△1,034千円		△296千円
繰延税金資産小計		277,742千円		270,390千円
② 固定資産
退職給付引当金 DC分割移換額		340,424千円 18,994千円		324,488千円 8,431千円
役員退職慰労引当金		70,801千円		72,178千円
減価償却費 資産除去債務		17,417千円 13,093千円		15,439千円 12,673千円
貸倒引当金		18,511千円		8,902千円
投資有価証券評価損		110,660千円		104,774千円
会員権評価損		10,683千円		11,055千円
その他		18,369千円		17,392千円
評価性引当額		△238,730千円		△226,459千円
繰延税金資産小計		380,225千円		348,876千円
繰延税金資産合計		657,968千円		619,267千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金 有形固定資産過大計上		△284,607千円 △3,266千円		△213,511千円 △2,931千円
固定資産圧縮積立金		△279,137千円		△263,401千円
繰延税金負債合計		△567,010千円		△479,844千円
(繰延税金資産の純額)
		90,957千円		139,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.70		2.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 過年度法人税等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.49 0.40 1.10 0.16		△0.54 0.40 - 1.29
評価性引当額増減額		2.78		△0.02
その他		△1.20		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.09%		36.19%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,610千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,604千円、その他有価証券評価差額金額が11,993千円それぞれ増加しております。