有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		206,431千円		200,659千円
賞与法定福利費		29,531千円		29,056千円
未払事業税		23,655千円		15,410千円
貸倒引当金 DC分割移換額		20,963千円 7,635千円		15,837千円 -千円
退職給付引当金		317,747千円		306,357千円
役員退職慰労引当金		75,208千円		76,839千円
減価償却費 資産除去債務		10,625千円 12,955千円		7,420千円 13,102千円
投資有価証券評価損		98,836千円		98,836千円
会員権評価損		12,877千円		12,877千円
その他		20,118千円		21,188千円
繰延税金資産小計		836,585千円		797,585千円
評価性引当額		△226,486千円		△227,431千円
繰延税金資産合計		610,099千円		570,154千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金		△237,649千円		△218,435千円
有形固定資産過大計上		△2,772千円		△2,662千円
固定資産圧縮積立金		△262,511千円		△261,620千円
繰延税金負債合計		△502,933千円		△482,718千円
(繰延税金資産の純額)
		107,166千円		87,435千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.69		2.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.21 0.35 -		△0.29 0.42 △0.15
寄付金損金不算入		-		0.11
役員給与損金不算入		-		0.01
過年度法人税等		-		0.03
評価性引当額増減額		△0.02		△0.07
その他		0.08		0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.75%		33.34%