整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額66,306千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 15:01

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社(以下、東京ガスグループという)のガス・機器設備事業(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事)、ガス導管事業(本支管埋設工事・供給管工事)を主体としておりますが、そのほか建築設備事業(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木事業(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備および損害保険代理店業務)、ガイアテック株式会社(ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事)があります。

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#4 事業等のリスク

① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ(東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社)の売上割合は約5割を占めております。当社は新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行うことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員(生産部門)、部長(生産部門)が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による住宅着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 戦略的投資の未回収リスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項

(報告セグメントの変更)
当事業年度より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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#7 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス・機器設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。

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#8 役員報酬（連結）

業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。

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#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
建築設備事業	105	(1)
ガス・機器設備事業	292	(1)

(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと当社におきましては、ガス導管事業において、一部の取引先における設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことや、前事業年度と比べ大規模物件の完成が減少したことなどにより、売上高が減少いたしました。一方で、建築設備事業およびガス・機器設備事業においては、給排水、空調、給湯・暖房等の設備工事を中心に受注が堅調に推移し、工事の完成も増加いたしました。この結果、売上高は39,384百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面では、ガス導管事業、電設・土木事業の一部の工事において利益率の低い物件の完成が多かったことに加え、販売費および一般管理費の増加などもあり、営業利益1,369百万円(同7.7%減)、経常利益1,627百万円(同2.8%減)、当期純利益1,194百万円(同5.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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