1981 協和日成

1981
2026/10/13
時価
139億円
PER 予
10.87倍
2010年以降
3.62-20.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.39-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
6.4%
ROA 予
4.26%
資料
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協和日成(1981)の経常利益又は経常損失(△) - ガス工事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
12億4758万
2013年6月30日 -82.63%
2億1673万
2013年9月30日 +191.75%
6億3233万
2013年12月31日 +57.22%
9億9415万
2014年3月31日 +50.48%
14億9604万
2014年6月30日 -83.57%
2億4586万
2014年9月30日 +141.35%
5億9338万
2014年12月31日 +52.12%
9億263万
2015年3月31日 +46.02%
13億1804万

個別

2015年6月30日
1億7033万
2015年9月30日 +140.44%
4億954万
2015年12月31日 +107.06%
8億4798万
2016年3月31日 +55.23%
13億1629万
2016年6月30日 -88.83%
1億4699万
2016年9月30日 +196.29%
4億3552万
2016年12月31日 +82.77%
7億9601万
2017年3月31日 +65.98%
13億2119万
2017年6月30日 -92.61%
9767万
2017年9月30日 +384.94%
4億7366万
2017年12月31日 +60.36%
7億5959万
2018年3月31日 +46.39%
11億1198万
2018年6月30日 -89.68%
1億1475万
2018年9月30日 +145.24%
2億8142万
2018年12月31日 +120.41%
6億2029万
2019年3月31日 +81.24%
11億2420万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:01
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額66,306千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京ガスグループ21,229,880ガス工事事業
2026/06/25 15:01
#4 事業等のリスク
① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ(東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社)の売上割合は約5割を占めております。当社は新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行うことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員(生産部門)、部長(生産部門)が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による住宅着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 戦略的投資の未回収リスク
2026/06/25 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
2026/06/25 15:01
#6 役員報酬(連結)
業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。
2026/06/25 15:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5%以上、ROE6.5%以上の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
2026/06/25 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス導管事業において、一部の取引先における設備投資計画に伴う工事の受注が低調に推移したことや、前事業年度と比べ大規模物件の完成が減少したことなどにより、売上高が減少いたしました。一方で、建築設備事業およびガス・機器設備事業においては、給排水、空調、給湯・暖房等の設備工事を中心に受注が堅調に推移し、工事の完成も増加いたしました。この結果、売上高は39,384百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面では、ガス導管事業、電設・土木事業の一部の工事において利益率の低い物件の完成が多かったことに加え、販売費および一般管理費の増加などもあり、営業利益1,369百万円(同7.7%減)、経常利益1,627百万円(同2.8%減)、当期純利益1,194百万円(同5.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2026/06/25 15:01

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