退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 11億6883万
- 2010年3月31日 -0.99%
- 11億5730万
- 2011年3月31日 -19.4%
- 9億3277万
- 2012年3月31日 +4.32%
- 9億7304万
- 2013年3月31日 +2.44%
- 9億9674万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7781万
- 2009年3月31日 -4.48%
- 11億2500万
- 2010年3月31日 -1.95%
- 11億307万
- 2011年3月31日 -21.42%
- 8億6677万
- 2012年3月31日 +2.78%
- 8億9086万
- 2013年3月31日 +0.19%
- 8億9255万
- 2014年3月31日 +10.05%
- 9億8227万
- 2015年3月31日 +7.16%
- 10億5264万
- 2016年3月31日 +0.67%
- 10億5972万
- 2017年3月31日 -2.08%
- 10億3771万
- 2018年3月31日 -3.58%
- 10億51万
- 2019年3月31日 -3.42%
- 9億6629万
- 2020年3月31日 -60.25%
- 3億8406万
- 2021年3月31日 -35.49%
- 2億4775万
- 2022年3月31日 -7.7%
- 2億2867万
- 2023年3月31日 -6.92%
- 2億1285万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 工事損失引当金 14,901千円 12,607千円 退職給付引当金 70,019千円 65,175千円 退職給付信託 186,748千円 186,174千円
- #2 退職給付関係、財務諸表（連結）
- (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 15:01
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付引当金の期首残高 61,257千円 64,928千円 退職給付費用 11,489千円 14,681千円 退職給付の支払額 △7,817千円 △7,557千円 退職給付引当金の期末残高 64,928千円 72,052千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 15:01
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度 当事業年度 退職給付引当金 228,671 212,851
a) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 15:01
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金