- #1 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は236,213千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2014/06/27 15:03- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:03 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | -千円 | 725,351千円 |
| 建物 | -千円 | 2,373千円 |
| 計 | -千円 | 727,724千円 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,732千円 | 32千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29千円 | 36千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。
| 建物 | 東部事業所 新社屋 | 183,794千円 |
| 構築物 | 〃 | 32,922千円 |
| 工具、器具及び備品 | PC | 41,615千円 |
| 土地 | 東部事業所 新社屋 | 121,056千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。
| 建物 | 渋谷区本社 | 109,159千円 |
| 工具、器具及び備品 | 〃 及びPC | 87,883千円 |
| 土地 | 〃 | 106,632千円 |
3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。
- #6 業績等の概要
さて、当社グループのこの1年を振り返りますと、建築・土木工事事業における東京電力株式会社の発注に伴うケーブル関連保守工事は引き続き厳しい受注環境で推移いたしましたが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)の受注は好調を維持いたしました。また、ガス工事事業においては、戸建住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が好調だったことに加え、新たな取引先を開拓するなど総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は37,130百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,297百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益1,513百万円(前年同期比48.3%増)、当期純利益は現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、1,284百万円(前年同期比132.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2014/06/27 15:03- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、449,651千円であります。
東部事業所の新築に伴い、不動産(土地・建物等)を新規取得いたしました。
また、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋(東京都中央区)への移転を予定しておりますが、移転後は遊休資産となるため、土地、建物等を売却いたしました。
2014/06/27 15:03- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋(東京都中央区)への移転を予定しており、移転後は遊休資産となるため、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上しました。この結果、当期純利益1,284百万円(前年同期比132.8%増)、売上高当期純利益率は3.5%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 15:03- #9 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績動向および平成26年3月期決算において、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したことを踏まえ、普通配当の1株あたり9.0円に加え、特別配当として1株あたり5.0円を増配し、1株あたり14.0円としております。
内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。
2014/06/27 15:03- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
