当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 5億5161万
- 2014年3月31日 +132.81%
- 12億8424万
個別
- 2013年3月31日
- 5億3997万
- 2014年3月31日 +129.21%
- 12億3767万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2014/06/27 15:03
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- さて、当社グループのこの1年を振り返りますと、建築・土木工事事業における東京電力株式会社の発注に伴うケーブル関連保守工事は引き続き厳しい受注環境で推移いたしましたが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)の受注は好調を維持いたしました。また、ガス工事事業においては、戸建住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注が好調だったことに加え、新たな取引先を開拓するなど総じて堅調に推移いたしました。2014/06/27 15:03
これらの結果、売上高は37,130百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1,297百万円(前年同期比48.3%増)、経常利益1,513百万円(前年同期比48.3%増)、当期純利益は現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、1,284百万円(前年同期比132.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- [当期純利益]2014/06/27 15:03
当連結会計年度の当期純利益は、現本社社屋の老朽化に伴い、新本社社屋(東京都中央区)への移転を予定しており、移転後は遊休資産となるため、現本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上しました。この結果、当期純利益1,284百万円(前年同期比132.8%増)、売上高当期純利益率は3.5%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 15:03
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度 1株当たり純資産額 859.81円 1株当たり純資産額 966.54 1株当たり当期純利益 46.89円 1株当たり当期純利益 107.47 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 (自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日 至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日) 当期純利益 (千円) 539,973 1,237,678 普通株主に帰属しない金額 (千円) - - 普通株式に係る当期純利益 (千円) 539,973 1,237,678 普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,516 11,516 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 15:03
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 1株当たり純資産額 867.34円 1株当たり純資産額 967.22 1株当たり当期純利益 47.90円 1株当たり当期純利益 111.51 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日) (自 平成25年4月1日) (至 平成25年3月31日) (至 平成26年3月31日) 当期純利益 (千円) 551,617 1,284,245 普通株主に帰属しない金額 (千円) - - 普通株式に係る当期純利益 (千円) 551,617 1,284,245 普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,516 11,516