建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント利益又は損失(△)において各報告セグメントに配分していない調整額は、たな卸資産調整額△339千円、のれん償却額△5,434千円、連結調整及び全社費用70,066千円等であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2015/06/26 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額78,364千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)において各報告セグメントに配分していない調整額は、たな卸資産調整額△339千円、のれん償却額△5,434千円、連結調整及び全社費用70,066千円等であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 15:02

#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は257,937千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2015/06/26 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	725,351千円	-千円
建物	2,373千円	-千円
計	727,724千円	-千円

2015/06/26 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	32千円	42,462千円
機械装置及び運搬具	36千円	0千円

2015/06/26 15:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	新社屋の改装工事	211,378千円
工具、器具及び備品	〃	45,220千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

建物	新社屋取得時資産の除却等	34,366千円

3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

2015/06/26 15:02

#8 業績等の概要

さて、当社グループのこの1年を振り返りますと、その他事業において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けましたが、建築・土木工事事業においては東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は引き続き厳しい受注環境を強いられたものの、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および工場施設関連の営繕工事 においても、景気回復に伴う顧客企業の設備投資意欲の増大により、安定した受注を確保することができました。また、ガス工事事業においては、集合住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注など、総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は37,914百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、利益面につきましては当社の本社移転に伴う諸費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業利益1,280百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益1,495百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、当期純利益は854百万円となりましたが、前年同期は旧渋谷の当社本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、前年同期に比べ33.5%減となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/06/26 15:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は、当社の本社移転に伴う改装工事による固定資産除却損42百万円を特別損失に計上したこと等により854百万円となりました。前年同期は旧渋谷の当社本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、前年同期に比べ33.5%減となり、売上高当期純利益率は2.3%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/26 15:02

#10 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期の業績動向を勘案し、1株当たり9.0円の普通配当としておりましたが、かねてより老朽化し手狭となった本社の移転計画につき、取得いたしました建物の改装を終え、平成27年2月9日より新社屋での営業を開始したことに伴い、株主の皆様に感謝の意を表するため、新社屋移転記念配当を5.0円とし、1株当たり14.0円としております。
内部留保資金につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化ならびに収益確保に向けた資金需要に備えてまいります。

2015/06/26 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 15:02