#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額78,364千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)において各報告セグメントに配分していない調整額は、たな卸資産調整額△339千円、のれん償却額△5,434千円、連結調整及び全社費用70,066千円等であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/26 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が86,550千円増加し、繰越利益剰余金が55,703千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が86,550千円増加し、利益剰余金が55,703千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: エネリア静岡東における一般ガス機器販売は依然として販売競争の激化が続くなかで消費増税による駆け込み需要の反動減の影響も重なり、厳しい受注環境を強いられたものの、提案力強化に向けた営業担当者教育を継続実施したことにより堅調に推移しましたが、リフォーム工事は前年度からの繰越案件が少なく微減となりました。また、東京ガスライフバル西むさし株式会社においては、最重要戦略機種としているエネファームの目標必達に向け、情報量の拡大と情報の質を高めることを目的としたプロジェクトチームを発足し販売体制の強化を図ったことにより、目標台数を達成することができました。しかしながら、省エネ型住設機器を含む一般ガス機器分野および住宅用太陽光発電システム工事においては、付加価値提案の徹底や趣向を凝らした各種キャンペーンを実施したものの、エネファームの立ち上がりが遅れたことによる提案件数の減少に加え、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けたため、ともに大幅に減少いたしました。また、利益面では、保安点検業務が減少したほか、値引き抑制による利益確保を重視した方針のもと利益率の改善を図りましたが、売上高の減少をカバーすることはできず、前年度を大幅に下回りました。
この結果、売上高は2,856百万円(前年同期比11.7%減)、経常損失37百万円(前年同期は55百万円の経常利益)となりました。
なお、手持工事高は15百万円となりました。
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