当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても研究開発投資や設備の維持・更新投資などを中心に緩やかに増加いたしました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の国際ルールを軽視した関税の引き上げなど保護主義的な政策やそれに対する報復措置など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス設備新設工事をはじめ、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)は堅調に推移いたしましたが、一方で、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,602百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失30百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、経常利益20百万円(前年同期比24.1%減)となりました。また、四半期純利益は6百万円となりましたが、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比96.8%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2018/08/10 15:00