四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて538百万円減少し、23,999百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて1,105百万円減少し、15,021百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,160百万円増加しましたが、完成工事未収入金が2,092百万円、現金及び預金が158百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて567百万円増加し、8,978百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて504百万円増加し、5,772百万円となりました。これは新事業場の建設に伴い建設仮勘定が528百万円増加したことが主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて2百万円減少し、43百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が2百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて65百万円増加し、3,161百万円となりました。これは、所有する株式の時価評価により投資有価証券が59百万円減少しましたが、繰延税金資産が127百万円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて268百万円減少し、9,908百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて208百万円減少し、7,817百万円となりました。これは、未成工事受入金が688百万円増加し、賞与引当金が327百万円増加しましたが、一方で工事未払金が1,190百万円減少したことなどが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて59百万円減少し、2,090百万円となりました。これは、新事業場の土地取得、並びに事業場建設のための借入金を60百万円返済し、減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて270百万円減少し、14,091百万円となりました。これは四半期純利益を6百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても研究開発投資や設備の維持・更新投資などを中心に緩やかに増加いたしました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクに加えて、米国の国際ルールを軽視した関税の引き上げなど保護主義的な政策やそれに対する報復措置など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス設備新設工事をはじめ、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)は堅調に推移いたしましたが、一方で、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,602百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失30百万円(前年同期は21百万円の営業損失)、経常利益20百万円(前年同期比24.1%減)となりました。また、四半期純利益は6百万円となりましたが、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比96.8%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(ガス工事事業)
ガス設備新設工事をはじめ、集合住宅給湯・暖房工事やGHP工事も堅調に推移したほか、ガス導管工事においても、北海道ガス株式会社、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は6,048百万円(前年同期比1.7%減)となりましたが、比較的利益率が高い工種の完成が多かったため、経常利益は114百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(建築・土木工事事業)
新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)のほか、水道局関連工事の受注も堅調に推移いたしました。しかしながら、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において前年度からの繰越案件が少なかったほか、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)においても、受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は443百万円(前年同期比23.9%減)、経常損失57百万円(前年同期は43百万円の経常損失)となりました。
(その他事業)
機器販売部門においては、リフォーム工事の受注拡大を目指し要員のシフトを行った結果、一般ガス機器の販売が減少いたしました。しかしながら、リフォーム工事においても受注件数は増加したものの、前年度からの大型繰越案件が少なかったため、売上高は92百万円(前年同期比14.2%減)、経常損失25百万円(前年同期は19百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第70期 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	ガス工事事業	11,907,261	7,363,307	19,270,568	6,168,390	13,102,178	20.2	2,646,682	6,916,221
	建築・土木工事事業	2,248,151	708,096	2,956,247	582,464	2,373,783	25.7	610,835	864,085
	計	14,155,412	8,071,403	22,226,816	6,750,854	15,475,961	21.0	3,257,517	7,780,306
	その他事業	21,320	144,245	165,565	107,800	57,765	15.4	8,893	116,693
	合計	14,176,732	8,215,649	22,392,382	6,858,655	15,533,726	21.0	3,266,410	7,897,000
第71期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	ガス工事事業	12,787,204	7,744,785	20,531,989	6,066,952	14,465,036	18.2	2,625,721	6,854,376
	建築・土木工事事業	2,161,066	938,032	3,099,099	443,520	2,655,579	18.6	493,531	778,979
	計	14,948,271	8,682,818	23,631,089	6,510,473	17,120,616	18.2	3,119,253	7,633,355
	その他事業	8,746	122,537	131,283	92,444	38,838	27.7	10,773	103,164
	合計	14,957,017	8,805,355	23,762,372	6,602,917	17,159,454	18.2	3,130,026	7,736,519

(注)1. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3. 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4. 金額には消費税等は含まれておりません。
5. セグメント間取引については、相殺消去しております。
6. ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期17,398千円、当期18,886千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,364百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の営業活動による資金は657百万円の収入(前年同期は810百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が19百万円であったことおよび、売上債権の減少2,123百万円、未成工事受入金の増加688百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,160百万円、仕入債務の減少1,202百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の投資活動による資金は607百万円の支出(前年同期は197百万円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出609百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の財務活動による資金は209百万円の支出(前年同期は307百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額143百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第1四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第1四半期累計期間において完了した計画はありません。
なお、2018年7月において前事業年度末に計画していた神奈川大和営業所及び神奈川事業所が完成し移転しております。