四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて160百万円減少し、26,096百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて173百万円減少し、17,069百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,274百万円、その他に含まれる仮払金が271百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が1,517百万円、償還日を迎えた債券が99百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて12百万円増加し、9,026百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて1百万円減少し、5,480百万円となりました。これは、事業所の建替えに伴う建設仮勘定の増加、除却による建物及び構築物の減少に加え、所有していた土地の一部を売却したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて14百万円増加し、3,518百万円となりました。これは、保有する株式の時価評価が減少しましたが、新たな債券取得により投資有価証券が増加したことが、主な要因であります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて68百万円増加し、8,708百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて58百万円増加し、8,231百万円となりました。これは、工事未払金が716百万円、賞与引当金が148百万円減少しましたが、未成工事受入金が722百万円、その他に含めている未払消費税等が173百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて10百万円増加し、477百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて229百万円減少し17,387百万円となりました。これは、四半期純利益を208百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が322百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、7月以降再び新型コロナウイルス感染症が急拡大したものの、雇用情勢に持ち直しの動きが見られる中、外食や宿泊といった対面型サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善等を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、消費者マインドの悪化や企業の業績悪化による設備投資の抑制などが懸念されます。加えて、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れも我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円(前年同期比827百万円、5.1%増)で新事業年度を迎え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、新築建物におけるガス設備新設工事や給排水衛生設備工事が堅調に推移しましたが、GHP工事において大型案件が減少いたしました。この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高15,349百万円(前年同期比0.5%増)となりました。管路埋設工事やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)等で原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益295百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益365百万円(前年同期比10.9%減)となり、四半期純利益につきましては208百万円となりましたが、前年度、投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上していたため、前年同期比では52.9%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,859百万円(前年同期比32百万円、0.7%減)で新事業年度を迎えました。集合住宅等の給排水衛生設備工事やGHPメンテナンス事業が堅調に推移いたしましたが、GHP工事において大型案件が減少したことに伴い、売上高は2,374百万円(前年同期比10.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、給排水衛生設備工事やリノベーション工事、工場施設関連の営繕工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失183百万円(前年同期は26百万円の経常損失)となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,907百万円(前年同期比476百万円、19.6%増)で新事業年度を迎えました。集合住宅におけるガス設備新設工事や機器工事のほか、LCS(戸建住宅における給排水設備工事)が堅調に推移したことに伴い、売上高は4,311百万円(前年同期比8.4%増)となりました。売上高の増加による利益の増加に加え、利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益は117百万円(前年同期比350.1%増)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,626百万円(前年同期比201百万円、2.4%増)で新事業年度を迎えました。北海道ガス株式会社および静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移しましたが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、その多くが第3四半期以降の完成であったことにより第2四半期の完成が減少し、売上高は7,819百万円(前年同期比1.1%減)となりました。一方で、利益面につきましては、前年度は原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は398百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は612百万円(前年同期比182百万円、42.4%増)で新事業年度を迎えました。ゴルフ場におけるイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)および民間土木工事において受注が減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したことに伴い、売上高は813百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面につきましては、管路埋設工事において原価率の高い案件が完成したことにより、経常利益25百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第74期 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	建築設備事業	4,891,906	3,808,957	8,700,864	2,663,646	6,037,217	15.1	913,884	2,978,175
	ガス設備事業	2,430,986	4,805,451	7,236,437	3,977,608	3,258,828	19.0	618,972	4,294,336
	ガス導管事業	8,425,113	8,809,123	17,234,236	7,903,246	9,330,990	12.9	1,199,834	8,176,316
	電設・土木事業	430,253	1,367,851	1,798,104	695,726	1,102,378	22.9	252,447	913,964
	その他	-	29,202	29,202	29,202	-	-	-	29,202
	合計	16,178,259	18,820,586	34,998,845	15,269,429	19,729,415	15.1	2,985,138	16,391,995
第75期 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	建築設備事業	4,859,814	2,526,610	7,386,425	2,374,518	5,011,906	22.1	1,109,156	2,916,646
	ガス設備事業	2,907,390	4,947,860	7,855,251	4,311,506	3,543,744	19.1	675,155	4,489,813
	ガス導管事業	8,626,308	8,382,386	17,008,694	7,819,602	9,189,091	13.3	1,223,137	8,190,286
	電設・土木事業	612,584	1,171,563	1,784,148	813,352	970,796	21.3	206,767	965,206
	その他	-	30,049	30,049	30,049	-	-	-	30,049
	合計	17,006,098	17,058,470	34,064,568	15,349,029	18,715,539	17.2	3,214,217	16,592,001

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動による資金は543百万円の収入(前年同期は43百万円の支出)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益363百万円に加え、売上債権の減少1,603百万円、未成工事受入金の増加722百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,274百万円、仕入債務の減少724百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動による資金は146百万円の支出(前年同期は115百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入215百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出404百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動による資金は410百万円の支出(前年同期は470百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額320百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第2四半期会計期間の借入実行残高はありません。