四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて387百万円減少し、25,869百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて436百万円減少し、16,806百万円となりました。これは、現金及び預金が718百万円、未成工事支出金が1,360百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が2,460百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて48百万円増加し、9,062 百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて30百万円減少し、5,451百万円となりました。これは、建物及び構築物において一部取得があったものの、減価償却等により減少となっております。加えて、所有していた土地の一部を売却したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて79百万円増加し、3,583百万円となりました。これは、その他に含めている繰延税金資産が133百万円増加したことが、主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて111百万円減少し、8,528百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて122百万円減少し、8,050百万円となりました。これは、未成工事受入金が675百万円、賞与引当金が343百万円増加しましたが、工事未払金が1,172百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて10百万円増加し、477百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、長期リース債務の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて276百万円減少し17,340百万円となりました。これは、四半期純利益を69百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が322百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、オミクロン株の感染拡大が一服したことを受け、経済活動は緩やかながら正常化に向けた動きが見られました。雇用情勢に持ち直しの動きが見られる中、外食や宿泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、インバウンド需要は消失したままであり、加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきまして、前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円(前年同期比827百万円、5.1%増)で新事業年度を迎え、集合住宅におけるガス設備新設工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移しましたが、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴うガス導管工事や集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第2四半期以降の完成であることに伴い、第1四半期の完成は減少しました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,589百万円(前年同期比3.8%減)となりましたが、原価率が改善したことにより、営業利益55百万円(前年同期は4百万円の営業損失)、経常利益108百万円(前年同期比162.8%増)となり、四半期純利益につきましては、69百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,859百万円(前年同期比32百万円、0.7%減)で新事業年度を迎えました。GHPメンテナンス事業や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしましたが、GHP工事において大型案件が減少したほか、集合住宅等における給排水衛生設備工事の受注の多くが第2四半期以降の完成であることに伴い、第1四半期の完成は減少しました。この結果、売上高は775百万円(前年同期比26.7%減)、経常損失137百万円(前年同期は62百万円の経常損失)となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,907百万円(前年同期比476百万円、19.6%増)で新事業年度を迎えました。集合住宅におけるガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移したほか、LCS(戸建住宅における給排水設備工事)も堅調に推移いたしました。なお、半導体不足による給湯器の納入遅延については、早期の在庫確保により、その影響は軽微となっております。この結果、売上高は1,937百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益30百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,626百万円(前年同期比201百万円、2.4%増)で新事業年度を迎えました。静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移しました。一方で、東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移いたしましたが、その多くが第2四半期以降の完成であることに伴い、第1四半期の完成は減少しました。その結果、売上高は3,615百万円(前年同期比3.3%減)となりましたが、前年度は利益率が低い案件が完成したため、経常利益202百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は612百万円(前年同期比182百万円、42.4%増)で新事業年度を迎えました。ゴルフ場におけるイリゲーション工事等(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)において受注が減少した一方で、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移いたしました結果、売上高は245百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益4百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第74期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	建築設備事業	4,891,906	1,976,110	6,868,017	1,058,498	5,809,518	13.5	783,449	1,242,592
	ガス設備事業	2,430,986	2,360,847	4,791,833	1,818,203	2,973,630	15.5	460,216	1,976,175
	ガス導管事業	8,425,113	4,472,049	12,897,163	3,739,625	9,157,537	13.7	1,255,636	4,068,497
	電設・土木事業	430,253	588,785	1,019,039	217,587	801,451	34.7	277,784	461,163
	その他	-	15,141	15,141	15,141	-	-	-	15,141
	合計	16,178,259	9,412,935	25,591,195	6,849,057	18,742,138	14.8	2,777,086	7,763,571
第75期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	建築設備事業	4,859,814	1,369,536	6,229,351	775,574	5,453,777	18.3	996,466	1,205,010
	ガス設備事業	2,907,390	2,413,215	5,320,606	1,937,735	3,382,870	19.5	660,794	2,101,682
	ガス導管事業	8,626,308	4,158,697	12,785,005	3,615,341	9,169,663	15.6	1,429,877	4,192,765
	電設・土木事業	612,584	448,134	1,060,718	245,625	815,093	28.6	233,115	423,827
	その他	-	15,023	15,023	15,023	-	-	-	15,023
	合計	17,006,098	8,404,607	25,410,706	6,589,300	18,821,405	17.6	3,320,254	7,938,310

(注)1. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3. セグメント間取引については、相殺消去しております。
4. その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,778百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の営業活動による資金は981百万円の収入(前年同期は530百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益108百万円に加え、賞与引当金の増加343百万円、売上債権の減少2,502百万円、未成工事受入金の増加677百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,360百万円、仕入債務の減少1,208百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の投資活動による資金は1百万円の支出(前年同期は63百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入100百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出102百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の財務活動による資金は261百万円の支出(前年同期は276百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額198百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第1四半期会計期間の借入実行残高はありません。