四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて485百万円減少し、24,052百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて1,019百万円減少し15,107百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,419百万円増加しましたが、完成工事未収入金が1,720百万円、現金及び預金が891百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて534百万円増加し、8,945百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて409百万円増加し、5,677百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が553百万円減少し、建物及び構築物が955百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて5百万円減少し、41百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が5百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて130百万円増加し、3,226百万円となりました。これは、新事業場への移転に伴う保証金の清算が17百万円減少し、所有する株式の時価評価により投資有価証券が34百万円減少しましたが、株式の取得により投資有価証券が182百万円増加したことが、主な要因であります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて264百万円減少し、9,911百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて141百万円減少し、7,885百万円となりました。これは、未成工事受入金が994百万円増加しましたが、工事未払金が918百万円減少したことに加え、未払法人税等が111百万円減少、業者預り金等が80百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて123百万円減少し、2,026百万円となりました。これは、新事業場の土地取得、並びに事業場建設のための借入金を120百万円返済し、減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて221百万円減少し、14,141百万円となりました。これは、四半期純利益を31百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額が22百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足感が強まる中、省力化や生産性向上に向けた投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨などの災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な政策やそれに伴う貿易摩擦への懸念など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円(前年同期比780百万円、5.5%増)と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も17,695百万円(前年同期比1,066百万円、6.4%増)と好調を維持しており、ガス設備新設工事をはじめ、水道局関連工事や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画における案件の多くが第3四半期以降の完成となった結果、当第2四半期累計期間における売上高は14,526百万円(前年同期比9.1%減)となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益9百万円(前年同期比97.2%減)、経常利益78百万円(前年同期比80.2%減)となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比93.3%減の31百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における業績は前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、繰越手持工事高は18,125百万円(前年同期比3,301百万円、22.3%増)となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(ガス工事事業)
ガス設備新設工事をはじめ、集合住宅給湯・暖房工事やGHP工事も堅調に推移したほか、ガス導管工事においても、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となったため、売上高は13,030百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、集合住宅給湯・暖房工事などの一部工事において原価率の高い案件が完成したほか、ガス導管工事においては、引き続き難工事が多く、計画以上の日数を要するなど原価率が上昇したことにより、経常利益は281百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
(建築・土木工事事業)
工場施設関連の営繕工事をはじめ、水道局関連工事や既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)につきましても堅調に推移いたしました。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。また、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)は、顧客企業において平成30年7月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先しているため、工事量が減少いたしました。この結果、売上高は1,313百万円(前年同期比31.7%減)となり、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、水道局関連工事の一部工事において原価率の高い案件が完成したため、経常損失104百万円(前年同期は7百万円の経常損失)となりました。
(その他事業)
機器販売部門においては、リフォーム工事の受注拡大を目指し要員のシフトを行った結果、大幅に受注を伸ばすことができましたが、反面、一般ガス機器の販売は減少いたしました。この結果、売上高は215百万円(前年同期比0.6%増)、経常損失53百万円(前年同期は34百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第70期 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	ガス工事事業	11,907,261	14,895,679	26,802,940	13,846,424	12,956,516	20.1	2,606,130	14,553,703
	建築・土木工事事業	2,248,151	1,466,617	3,714,768	1,921,723	1,793,045	15.9	284,371	1,876,880
	計	14,155,412	16,362,296	30,517,708	15,768,147	14,749,561	19.6	2,890,502	16,430,584
	その他事業	21,320	266,454	287,775	214,234	73,540	36.1	26,517	240,752
	合計	14,176,732	16,628,751	30,805,484	15,982,382	14,823,101	19.7	2,917,020	16,671,336
第71期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	ガス工事事業	12,787,204	15,606,911	28,394,115	13,039,319	15,354,795	17.8	2,731,494	13,932,516
	建築・土木工事事業	2,161,066	1,858,309	4,019,376	1,272,230	2,747,145	24.4	669,950	1,784,107
	計	14,948,271	17,465,220	32,413,491	14,311,550	18,101,941	18.8	3,401,444	15,716,623
	その他事業	8,746	229,838	238,585	215,442	23,142	0.8	196	215,585
	合計	14,957,017	17,695,059	32,652,077	14,526,993	18,125,083	18.8	3,401,640	15,932,208

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期36,196千円、当期37,601千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動による資金は307百万円の収入(前年同期は189百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が75百万円であったことおよび、売上債権の減少1,775百万円、未成工事受入金の増加994百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,419百万円、仕入債務の減少919百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動による資金は835百万円の支出(前年同期は890百万円の支出)となりました。これは、新事業場の建物及び構築物等の取得による支出675百万円、投資有価証券の取得による支出182百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動による資金は363百万円の支出(前年同期は395百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額230百万円などが主な要因であります。


(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第2四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
神奈川大和営業所 神奈川事業所 (神奈川県大和市)	ガス工事事業	ガス設備工事事務所・研修所 ガス導管工事事務所・研修所	1,991,733	2018年7月

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。