四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,257百万円に比べて334百万円増加し、26,591百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,243百万円に比べて309百万円増加し、17,553百万円となりました。これは、完成工事未収入金及び契約資産が2,267百万円減少しましたが、電子記録債権が191百万円、未成工事支出金が1,743百万円、その他に含めている仮払金が754百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,013百万円に比べて24百万円増加し、9,038百万円となりました。
当第3四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,482百万円に比べて5百万円増加し、5,488百万円となりました。これは、除却による建物及び構築物の減少に加え、所有していた土地の一部を売却しましたが、事業所の建替え等に伴う建設仮勘定が増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,503百万円に比べて18百万円増加し、3,522百万円となりました。これは、保有する株式の時価評価が減少しましたが、新たな債券取得により、投資有価証券が増加したことが、主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,639百万円に比べて248百万円増加し、8,888百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,172百万円に比べて249百万円増加し、8,422百万円となりました。これは、工事未払金が1,175百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,440百万円増加したしたことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の467百万円に比べて1百万円減少し、465百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が増加したものの、退職給付引当金の取崩しや、長期リース債務の減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,617百万円に比べて86百万円増加し、 17,703百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が322百万円減少しましたが、四半期純利益を422百万円計上したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩やかに持ち直しの動きが続きました。雇用情勢に持ち直しの動きが見られ、個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直し、企業収益の改善等を背景に設備投資も緩やかに増加しました。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、消費者マインドの悪化や購買力の低下が個人消費に与える影響、企業の業績悪化による設備投資の抑制などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと当社におきましては、GHP工事において大型案件が減少いたしましたが、戸建住宅・集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事が堅調に推移したほか、東京電力パワーグリッド株式会社や、北海道ガス株式会社・静岡ガス株式会社の設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に推移いたしました。この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,666百万円(前年同期比2.3%増)となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益525百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益654百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、四半期純利益につきましては、前年度は投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では23.7%減の422百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(建築設備事業)
集合住宅等における給排水衛生設備工事やGHPメンテナンス事業は堅調に推移いたしましたが、GHP工事および、集合住宅給湯・暖房工事における大型案件が減少したことに伴い、売上高は4,051百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面につきましては、給排水衛生設備工事やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)、工場施設関連の営繕工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失270百万円(前年同期は40百万円の経常損失)となりました。
(ガス設備事業)
LCS(戸建住宅における給排水設備工事)やガス設備工事が堅調に推移したことに加え、機器工事において大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は6,405百万円(前年同期比6.4%増)となり、売上高の増加による利益の増加に加え、利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益は224百万円(前年同期比469.5%増)となりました。
(ガス導管事業)
東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画による受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりましたが、北海道ガス株式会社および静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事の受注は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は12,000百万円(前年同期比0.8%増)となり、利益面につきましては、前年度は原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は671百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(電設・土木事業)
水道局関連工事の受注量が減少いたしましたが、ゴルフ場におけるイリゲーション工事(緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事)が堅調に推移したことに加え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は1,162百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、管路埋設工事において原価率の高い案件が完成したことにより、経常利益22百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第74期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	建築設備事業	4,891,906	4,542,413	9,434,320	4,069,547	5,364,772	16.9	907,994	4,378,187
	ガス設備事業	2,430,986	7,141,986	9,572,973	6,021,123	3,551,849	24.5	871,403	6,590,282
	ガス導管事業	8,425,113	13,080,182	21,505,295	11,903,123	9,602,171	16.6	1,589,780	12,566,139
	電設・土木事業	430,253	1,689,920	2,120,174	1,087,445	1,032,728	29.5	304,950	1,358,187
	その他	-	45,516	45,516	45,516	-	-	-	45,516
	合計	16,178,259	26,500,020	42,678,279	23,126,757	19,551,522	18.8	3,674,128	24,938,313
第75期 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	建築設備事業	4,859,814	4,174,502	9,034,316	4,051,343	4,982,973	21.5	1,072,523	4,556,836
	ガス設備事業	2,907,390	7,391,573	10,298,964	6,405,379	3,893,584	23.2	904,306	6,812,837
	ガス導管事業	8,626,308	12,428,222	21,054,531	12,000,510	9,054,020	15.3	1,388,103	12,536,159
	電設・土木事業	612,584	1,487,578	2,100,162	1,162,190	937,972	28.5	267,523	1,374,800
	その他	-	47,542	47,542	47,542	-	-	-	47,542
	合計	17,006,098	25,529,418	42,535,517	23,666,965	18,868,551	19.3	3,632,456	25,328,177

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.その他は、工材販売手数料であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,182百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は767百万円の収入(前年同期は216百万円の支出)となりました。主なプラス要因は売上債権の減少2,178百万円、未成工事受入金の増加1,440百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,743百万円、仕入債務の減少1,079百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は214百万円の支出(前年同期は127百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入215百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出407百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は430百万円の支出(前年同期は534百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額320百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第3四半期会計期間の借入実行残高はありません。