四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて1,576百万円増加し、25,907百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,820百万円増加し、17,455百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,397百万円減少しましたが、現金及び預金が568百万円、有価証券が166百万円、未成工事支出金が1,733百万円、仮払金が719百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて243百万円減少し、8,452百万円となりました。
当第3四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて13百万円増加し、5,503百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により16百万円減少しましたが、一方で工具、器具及び備品については減価償却等による減少に対し、OA機器等の取得100百万円計上したことにより33百万円増加し、149百万円となったことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて257百万円減少し、2,922百万円となりました。これは、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたものの、所有する株式が時価評価により増加した結果、投資有価証券が50百万円増加しましたが、一方で繰延税金資産が293百万円減少したことが、主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて325百万円増加し、9,492百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて541百万円増加し、8,660百万円となりました。これは、工事未払金が821百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,378百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて215百万円減少し、832百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を180百万円返済したこと及び退職給付引当金について、事業譲渡に伴い転籍者が発生したことにより106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が104百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて1,251百万円増加し、 16,414百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を1,355百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
5月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加するなど、企業収益の減少幅に縮小がみられるものの、本格的な回復には至っておりません。設備投資においては、生産性向上、省人化やインフラ関連投資が下支えしているものの、企業業績悪化、需要回復の遅れを受けて、設備投資を見送る動きの強まりも懸念されます。また、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しの動きが続いておりましたが、年末にかけての感染者数の増加、「Go Toキャンペーン」の一時停止を背景に消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。
しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、昨年4月1日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において着工延期などが発生し、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。
この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,516百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
利益面につきましては、建築設備事業において売上高の増加に伴い原価率が低減したことに加え、ガス導管事業において比較的利益率の高い案件の完成が多かったため、営業利益は869百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益984百万円(前年同期比24.0%増)となりました。また、特別利益にガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を計上したことにより、四半期純利益は1,355百万円(前年同期比137.4%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当期受注高は25,200百万円(前年同期比1,255百万円、4.7%減)となり、手持工事高は18,115百万円(前年同期比145百万円、0.8%減)となっております。さらに、緊急事態宣言の再発出により、厳しい受注環境が継続する可能性があることに加えて、ガス導管事業においては、緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工事の施工進捗が進み、ガス事業者における設備投資予算に早期に達する可能性があるなど、先行きの業績は不透明な状況となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第3四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
GHP工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。また、ガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加えて、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。さらに、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事も減少した結果、売上高は8,899百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は353百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(建築設備事業)
集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となったほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人宅での作業が伴うリノベーション工事において、工事自粛を余儀なくされました。一方で、工場施設関連の営繕工事の受注が堅調に推移したことに加えて、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持した結果、売上高は2,972百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益44百万円(前年同期は4百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗が堅調に進捗したものの、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画の伴う受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となった結果、売上高は10,687百万円(前年同期比4.1%減)となりました。しかしながら、比較的利益率の高い案件の完成が多かったため、経常利益は590百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
(電設・土木事業)
水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事における受注は堅調に推移したものの、イリゲーション工事において、大型案件の完成が減少したほか、緊急事態宣言期間中の外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生いたしました。この結果、売上高は907百万円(前年同期比17.6%減)となりましたが、管路埋設工事において現場事務所を他拠点用地に設置する等の資源活用と、外注見積精査による原価削減を図ったことなどにより経常損失12百万円(前年同期は18百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第72期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	ガス設備事業	3,179,446	10,161,277	13,340,724	9,703,132	3,637,592	25.7	836,177	9,647,050
	建築設備事業	5,233,668	2,836,213	8,069,881	2,514,065	5,555,816	19.4	1,075,060	3,430,387
	ガス導管事業	7,657,634	11,736,629	19,394,264	11,177,719	8,216,545	14.6	1,197,924	11,461,089
	電設・土木事業	230,179	1,721,952	1,952,132	1,100,923	851,208	24.7	210,631	1,224,992
	合計	16,300,929	26,456,073	42,757,003	24,495,840	18,261,162	18.7	3,419,794	25,763,519
第73期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	ガス設備事業	3,090,208	9,667,789	12,757,997	8,923,143	3,834,854	27.6	1,056,897	9,383,073
	建築設備事業	5,222,565	2,752,898	7,975,464	2,972,546	5,002,917	20.7	1,036,647	3,496,644
	ガス導管事業	7,555,454	11,501,855	19,057,310	10,713,920	8,343,389	18.0	1,497,980	11,290,492
	電設・土木事業	563,704	1,277,926	1,841,631	907,254	934,376	14.7	137,341	1,025,390
	合計	16,431,932	25,200,469	41,632,402	23,516,864	18,115,538	20.6	3,728,866	25,195,602

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期24,055千円、当期23,372千円を含んでおります。
7.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期28,762千円、当期26,354千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は364百万円の収入(前年同期は78百万円の支出)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,877百万円であったことおよび、売上債権の減少1,252百万円、未成工事受入金の増加1,378百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,733百万円、仕入債務の減少724百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は667百万円の収入(前年同期は511百万円の支出)となりました。これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は463百万円の支出(前年同期は394百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第3四半期会計期間の借入実行残高はありません。