有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、OA機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産(基幹システム)が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これは、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、2銘柄について評価損を34百万円計上したほか、4銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となりました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。
(3) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃までは全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、3年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年4月の都市ガス小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
さて、このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前事業年度比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は34,947百万円と前年同期と比べ573百万円(1.7%)の増収となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円と前年同期と比べ196百万円の増益、売上高営業利益率は3.4%となりました。昨年度は、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で19.9%増となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が160百万円となり、営業外費用が31百万円であったため、1,312百万円と前年同期に比べ209百万円(19.0%)の増益、売上高経常利益率は3.8%となりました。
当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、908百万円と前年同期に比べ169百万円(22.9%)の増益となりました。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率3.8%を確保できましたが、今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
① ガス設備事業
GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことにより、完成工事高は15,199百万円と前年同期と比べ681百万円(4.7%)の増収、経常利益756百万円と前年同期に比べ105百万円(16.1%)の増益となりました。
なお、手持工事高は6,098百万円と前年同期に比べ232百万円の減少となりました。
近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事は引き続き好調を維持すること、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。
一方で、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想され、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少なども懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
② 建築設備事業
リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事における大型計画工事の減少に加え、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、建築工事において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、完成工事高は2,428百万円と前年同期に比べ433百万円(15.1%)の減収、経常損失13百万円(前年同期は51百万円の経常利益)となりました。
新設建物に関連した給排水衛生設備工事において、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、手持工事高は2,214百万円(前年同期比132百万円、6.3%増)となっていることに加え、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。
③ ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリンピック・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は15,633百万円と前年同期に比べ225百万円(1.5%)の増収、経常利益602百万円と前年同期に比べ195百万円(48.0%)の増益となりました。
なお、手持工事高は7,555百万円と前年同期に比べ102百万円の減少となりました。
東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
④ 電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪雨や台風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事において、業務分担を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は1,615百万円と前年同期に比べ106百万円(7.0%)の増収となったものの、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円(前年同期は、10百万円の経常損失)となりました。
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.9%増)となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入(前年同期は769百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の支払額450百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出(前年同期は822百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出(前年同期は496百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
2 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
3 金額には、消費税等は含まれていません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
5 ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期37,044千円、当期32,349千円含んでおります。
6 ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期39,579千円、当期38,769千円含んでおります。
7 主な相手先別の売上実績及び割合
8 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて987百万円減少し、24,330百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて885百万円減少し、15,634百万円となりました。これは、現金及び預金が181百万円、受取手形が293百万円、完成工事未収入金が417百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて102百万円減少し、8,696百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて107百万円減少し、5,489百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、OA機器等を取得したことにより6百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により91百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて8百万円減少し、27百万円となりました。これは、リース資産(基幹システム)が満期を迎えたことにより8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて13百万円増加し、3,179百万円となりました。これは、株式の取得等資金の運用により増加したものの、保有する株式のうち、2銘柄について評価損を34百万円計上したほか、4銘柄を売却したことにより投資有価証券が83百万円減少しましたが、繰延税金資産が99百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,441百万円減少し、9,167百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて585百万円減少し、8,119百万円となりました。これは、未払消費税等が216百万円増加しましたが、支払手形が65百万円減少、工事未払金が610百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて856百万円減少し、1,048百万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が582百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて453百万円増加し、15,163百万円と なりました。これは、その他有価証券評価差額が258百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、当期純利益を908百万円計上したことなどが、主な要因であります。
(3) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済を概観すると、企業収益は輸出が引き続き弱含みで推移したことにより、製造業を中心に弱さが一段と進んだものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、引き続き高い水準を維持し、設備投資については、生産性向上や人手不足を補うための投資、インフラ建設などの投資へのニーズは根強く、底堅く推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により一時的に落ち込んだものの、雇用情勢を反映した賃金所得の増加やキャッシュレス決済時のポイント還元導入などの増税対策の効果もあり持ち直しの傾向が見られ、年明け2月頃までは全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅減少に加え、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化し、また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少するなど、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた首都圏の再開発・宿泊施設の建設が引き続き堅調に推移したほか、さらなる加速化・深化を図ることを目的に見直された国土強靭化基本計画に基づくインフラ整備事業が堅調に推移いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、持家は3年ぶりの増加、分譲住宅も5年連続で増加したものの、昨年顕在化したサブリース契約の問題化、金融機関による投資用不動産向け融資審査の厳格化などの影響により賃貸物件が大幅に減少したため、前年を37,247戸下回る905,123戸となり、3年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が延期となった東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、2016年の電力に続く、2017年4月の都市ガス小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
さて、このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前事業年度比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社からの設備投資計画による工事をはじめ、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は34,947百万円と前年同期と比べ573百万円(1.7%)の増収となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え固定費の抑制効果もあって原価率が低下したことにより、営業利益は1,183百万円と前年同期と比べ196百万円の増益、売上高営業利益率は3.4%となりました。昨年度は、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い大規模案件の完成等により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で19.9%増となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が160百万円となり、営業外費用が31百万円であったため、1,312百万円と前年同期に比べ209百万円(19.0%)の増益、売上高経常利益率は3.8%となりました。
当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益132百万円を計上したことにより、908百万円と前年同期に比べ169百万円(22.9%)の増益となりました。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率3.8%を確保できましたが、今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
① ガス設備事業
GHP工事が好調に推移したことに加え、新築戸建におけるガス設備新設工事および床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことにより、完成工事高は15,199百万円と前年同期と比べ681百万円(4.7%)の増収、経常利益756百万円と前年同期に比べ105百万円(16.1%)の増益となりました。
なお、手持工事高は6,098百万円と前年同期に比べ232百万円の減少となりました。
近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事は引き続き好調を維持すること、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。
一方で、住宅着工戸数については、少子高齢化に伴う世帯数の減少により漸減傾向で推移することが予想され、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少なども懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
② 建築設備事業
リノベーション工事は大規模更新工事の受注が増加し堅調に推移したものの、工場施設関連の営繕工事における大型計画工事の減少に加え、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、受注は堅調に推移したものの、建築工事において人手不足に伴う工期の遅延が発生し、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、完成工事高は2,428百万円と前年同期に比べ433百万円(15.1%)の減収、経常損失13百万円(前年同期は51百万円の経常利益)となりました。
新設建物に関連した給排水衛生設備工事において、建築工事の遅延により完成が繰り越されたこともあり、手持工事高は2,214百万円(前年同期比132百万円、6.3%増)となっていることに加え、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、採算性や施工力を十分に検討したうえでの選別受注を実施するとともに、工場施設関連の営繕工事においても、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれることから、工事担当者の多機能化による体制整備と協力業者の技量・要員の確保を進めてまいります。
③ ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移したことおよび東京オリンピック・パラリンピック開催に向け建設されている建物への供給に伴う工事が増加するなかで、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は15,633百万円と前年同期に比べ225百万円(1.5%)の増収、経常利益602百万円と前年同期に比べ195百万円(48.0%)の増益となりました。
なお、手持工事高は7,555百万円と前年同期に比べ102百万円の減少となりました。
東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれるなど、受注環境は堅調に推移するものと想定しております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴うエネルギー事業者間の競争は激しさを増しており、電力・ガスともに一層の競争原理が働くことでコスト削減の動きが顕著となることが予想され、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事の発注単価への影響、ガス導管維持管理事業の東京ガスグループへの移管による収益の減少などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
④ 電設・土木事業
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、大型案件の現場進捗の遅れにより翌期以降の完成となりましたが、イリゲーション工事においては、豪雨や台風による災害復旧工事やクラブハウス関連工事の受注が堅調に推移したほか、水道局関連工事において、業務分担を見直すなど工程管理を徹底したことにより、順調に施工進捗させることができました。
この結果、完成工事高は1,615百万円と前年同期に比べ106百万円(7.0%)の増収となったものの、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常損失32百万円(前年同期は、10百万円の経常損失)となりました。
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、大型案件の現場進捗の遅れにより完成が繰り越されたため、手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.9%増)となっております。また、イリゲーション工事においては豪雨や台風による災害復旧工事が見込まれるものの、競合他社の参入等により工事価格査定が厳格化され、引き続き厳しい受注環境となることが想定されるため、収益性を確保するために綿密な工事計画と適切な要員配置の実施による高い施工品質の提供と顧客からの様々な要請にお応えすることで、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は767百万円の収入(前年同期は769百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益1,343百万円であったことに加え、減価償却費225百万円、売上債権の減少703百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、仕入債務の減少676百万円、法人税等の支払額450百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は495百万円の支出(前年同期は822百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出688百万円などであり、主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入326百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は453百万円の支出(前年同期は496百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額194百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | ||
| 自己資本比率(%) | 57.1 | 58.2 | 58.5 | 58.1 | 62.3 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 26.5 | 35.6 | 49.5 | 34.7 | 34.6 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.4 | 0.7 | 1.1 | 0.8 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 505.2 | 375.1 | 331.8 | 106.5 | 139.3 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 種類別 | 前期繰越高 (千円) | 当期受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期売上高 (千円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (千円) | |||
| 手持高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| 割合(%) | 金額 (千円) | ||||||||
| 第71期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ガス設備事業 | 5,872,434 | 15,013,967 | 20,886,401 | 14,555,264 | 6,331,136 | 15.7 | 992,259 | 14,566,823 |
| 建築設備事業 | 1,784,839 | 3,159,325 | 4,944,164 | 2,862,186 | 2,081,978 | 7.6 | 158,738 | 2,889,920 | |
| ガス導管事業 | 6,923,516 | 16,181,625 | 23,105,142 | 15,447,507 | 7,657,634 | 11.9 | 914,554 | 15,504,410 | |
| 電設・土木事業 | 376,227 | 1,363,189 | 1,739,417 | 1,509,237 | 230,179 | 37.6 | 86,562 | 1,568,732 | |
| 合計 | 14,957,017 | 35,718,108 | 50,675,126 | 34,374,196 | 16,300,929 | 13.2 | 2,152,115 | 34,529,887 | |
| 第72期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ガス設備事業 | 6,331,136 | 14,999,083 | 21,330,219 | 15,231,586 | 6,098,632 | 15.0 | 917,300 | 15,156,628 |
| 建築設備事業 | 2,081,978 | 2,560,968 | 4,642,946 | 2,428,805 | 2,214,140 | 8.7 | 192,215 | 2,462,282 | |
| ガス導管事業 | 7,657,634 | 15,569,881 | 23,227,515 | 15,672,061 | 7,555,454 | 12.2 | 921,408 | 15,678,914 | |
| 電設・土木事業 | 230,179 | 1,949,069 | 2,179,249 | 1,615,544 | 563,704 | 3.4 | 19,204 | 1,548,185 | |
| 合計 | 16,300,929 | 35,079,002 | 51,379,931 | 34,947,998 | 16,431,932 | 12.5 | 2,050,128 | 34,846,011 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
2 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
3 金額には、消費税等は含まれていません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
5 ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期37,044千円、当期32,349千円含んでおります。
6 ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期39,579千円、当期38,769千円含んでおります。
7 主な相手先別の売上実績及び割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京ガス株式会社 | 21,512,535 | 62.58 | 21,814,628 | 62.42 |
8 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
