四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて449百万円増加し、24,780百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて647百万円増加し、16,282百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,905百万円減少しましたが、現金及び預金が1,072百万円、有価証券が303百万円、未成工事支出金が1,203百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて197百万円減少し、8,498百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて19百万円減少し、5,470百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて178百万円減少し、3,000百万円となりました。これは、所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が173百万円減少したことが、主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて85百万円減少し、9,082百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて66百万円増加し、8,185百万円となりました。これは、工事未払金が990百万円減少しましたが、未成工事受入金が780百万円増加し、賞与引当金を232百万円計上したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて151百万円減少し、896百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと及び退職給付引当金について、事業移管に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が115百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて534百万円増加し、15,697百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を719百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に発出された緊急事態宣言において、企業への休業要請や在宅勤務・テレワークの推奨などが要請され、それまで好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は不要不急の外出自粛要請により、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
5月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されましたが、段階的に自粛要請が緩和されたことにより、回復の足取りは鈍く、また、第2波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)や工場施設関連の営繕工事の一部工事において一定期間工事自粛が発生いたしましたが、主力事業である「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続したことで、当第1四半期における当社全体の業績に大きな影響はありませんでした。
本年4月1日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したことに伴う減少があったものの、前期より繰り越した手持工事高は16,431百万円(前年同期比131百万円、0.8%増)と引き続き高水準で新事業年度を迎えたことに加え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やGHP工事、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移いたしました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,562百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益86百万円(前年同期比47.8%増)、経常利益129百万円(前年同期比29.6%増)となり、四半期純利益につきましては、ガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したことにより、719百万円(前年同期比1,076.0%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は8,991百万円(前年同期比524百万円、5.5%減)となり、手持工事高は18,860百万円(前年同期比441百万円、2.3%減)となっております。また、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性もあり、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画の見直しが予定されるなど、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円(前年同期比89百万円、2.8%減)で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少があったものの、GHP工事の受注は好調を維持いたしました。しかしながら、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が減少した結果、売上高は2,506百万円(前年同期比2.9%減)、経常利益は17百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円(前年同期比11百万円、0.2%減)で新事業年度を迎えましたが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したため、当期受注高は878百万円(前年同期比319百万円、57.3%増)となりました。しかしながら、顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。この結果、売上高は589百万円(前年同期比21.6%減)、経常損失46百万円(前年同期は11百万円の経常利益)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円(前年同期比102百万円、1.3%減)で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったものの、主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は3,298百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益は165百万円(前年同期比341.6%増)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.9%増)で新事業年度を迎え、水道局関連工事の受注は好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、前年度は大型繰越案件の完成があったほか、外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数が激減したため、計画工事の凍結や見送りが発生いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、天候不順による工事延期により案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は152百万円(前年同期比33.0%減)、経常損失15百万円(前年同期は1百万円の経常利益)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第72期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	ガス設備事業	3,179,446	4,108,015	7,287,462	2,587,619	4,699,842	23.1	1,083,801	2,679,161
	建築設備事業	5,233,668	558,242	5,791,910	751,615	5,040,294	16.8	845,089	1,437,966
	ガス導管事業	7,657,634	3,824,175	11,481,809	2,948,596	8,533,213	18.7	1,591,474	3,625,515
	電設・土木事業	230,179	1,025,638	1,255,818	227,707	1,028,111	21.5	221,143	362,287
	合計	16,300,929	9,516,071	25,817,000	6,515,538	19,301,462	19.4	3,741,508	8,104,931
第73期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	ガス設備事業	3,090,208	3,742,923	6,833,131	2,513,911	4,319,220	22.9	987,423	2,904,367
	建築設備事業	5,222,565	878,224	6,100,789	589,499	5,511,290	14.0	771,920	848,870
	ガス導管事業	7,555,454	3,690,673	11,246,128	3,306,998	7,939,129	16.3	1,290,871	3,676,461
	電設・土木事業	563,704	679,349	1,243,053	152,451	1,090,602	16.5	179,826	313,074
	合計	16,431,932	8,991,170	25,423,103	6,562,861	18,860,241	17.1	3,230,042	7,742,775

(注)1. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3. 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4. 金額には消費税等は含まれておりません。
5. セグメント間取引については、相殺消去しております。
6. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期7,658千円、当期7,757千円を含んでおります。
7. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期9,237千円、当期8,664千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の営業活動による資金は520百万円の収入(前年同期は498百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,022百万円であったことおよび、売上債権の減少1,847百万円、未成工事受入金の増加780百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,203百万円、仕入債務の減少1,001百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の投資活動による資金は781百万円の収入(前年同期は36百万円の支出)となりました。これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の財務活動による資金は229百万円の支出(前年同期は190百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額166百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第1四半期会計期間の借入実行残高はありません。