四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当社グループは、ライフラインを支える企業として社会に貢献すべくグループ一丸となって日々取り組んでおります。このたびの台風19号で被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,141百万円減少し、24,177百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,239百万円減少し、15,280百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,264百万円増加しましたが、現金及び預金が1,182百万円減少し、完成工事未収入金が1,474百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて97百万円増加し、8,896百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて26百万円減少し、5,570百万円となりました。これは、工具、器具及び備品を取得したことにより16百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却により47百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて4百万円減少し、30百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が4百万円減少したことが、要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて128百万円増加し、3,294百万円となりました。これは、繰延税金資産が46百万円減少し、保有する株式が時価評価により93百万円減少しましたが、株式の取得等資金の運用により投資有価証券が176百万円増加したことが、主な要因であります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,249百万円減少し、9,359百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて505百万円減少し、8,199百万円となりました。これは、未成工事受入金が837百万円増加しましたが、一方で工事未払金が954百万円減少し、支払手形が112百万円減少、また賞与引当金が220百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて744百万円減少し、1,160百万円となりました。これは、前事業年度に完了した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ年金資産運用を委託したため、退職給付引当金が591百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて107百万円増加し、 14,817百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を370百万円計上したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱含みで推移しているものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても生産性向上や人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、個人消費についても、夏場の長雨の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加による持ち直しの動きの継続や消費増税前の駆け込み需要など、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、先行きは不透明感が増しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前年同期比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎えたことに加え、当期受注高も17,965百万円(前年同期比270百万円、1.5%増)と好調を維持いたしました。
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事をはじめとして、GHP工事や新築建物に関連した給排水衛生設備工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)も順調に施工進捗いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は16,250百万円となりました。昨年度は、建築設備事業、ガス導管事業、電設土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で11.9%増となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備事業、建築設備事業および電設土木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益は507百万円となりました。昨年度は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事および水道局関連工事の一部工事における原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で5,224.6%増、経常利益572百万円(前年同期比627.2%増)、四半期純利益370百万円(前年同期比1,077.0%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第2四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は6,331百万円(前年同期比458百万円、7.8%増)と高水準で新事業年度を迎え、ガス設備新設工事をはじめ、新築戸建における床暖房工事やGHP工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事も順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は7,547百万円(前年同期比16.4%増)、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、ガス設備新設工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は385百万円となりました。昨年度は集合住宅給湯・暖房工事およびガス設備新設工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったこともあり、経常利益は前年同期比で306.4%増となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,081百万円(前年同期比297百万円、16.7%増)と高水準で新事業年度を迎え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事をはじめ、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)および工場施設関連の営繕工事においても、順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は1,065百万円(前年同期比36.3%増)、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益1百万円(前年同期は66百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,657百万円(前年同期比734百万円、10.6%増)と高水準で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、厳しい施工環境の現場が増加するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図ったことにより、順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は6,927百万円(前年同期比2.9%増)、利益面につきましても、売上高の増加に伴う原価率の低下により、経常利益は177百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は230百万円(前年同期比146百万円、38.8%減)で新事業年度を迎えましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事および水道局関連工事の受注が好調に推移し、当期受注高は1,440百万円(前年同期比730百万円、103.0%増)となりました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事およびゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)において、順調に施工進捗させることができ、この結果、売上高は675百万円(前年同期比37.8%増)、利益面につきましては、昨年度は水道局関連工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、42百万円の経常損失でありましたが、売上高の増加に伴う原価率の低下に加え、管路埋設工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益2百万円となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第71期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	ガス設備事業	5,872,434	7,923,035	13,795,469	6,503,282	7,292,187	18.8	1,371,998	6,894,579
	建築設備事業	1,784,839	1,148,843	2,933,682	781,780	2,151,902	21.6	464,613	1,115,389
	ガス導管事業	6,923,516	7,913,714	14,837,231	6,751,480	8,085,750	16.8	1,359,692	7,253,521
	電設・土木事業	376,227	709,465	1,085,693	490,449	595,243	34.5	205,337	668,718
	合計	14,957,017	17,695,059	32,652,077	14,526,993	18,125,083	18.8	3,401,640	15,932,208
第72期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	ガス設備事業	6,331,136	7,746,193	14,077,330	7,562,659	6,514,670	21.4	1,395,134	7,965,534
	建築設備事業	2,081,978	1,163,745	3,245,723	1,065,531	2,180,191	14.4	314,215	1,221,008
	ガス導管事業	7,657,634	7,615,389	15,273,024	6,946,285	8,326,738	17.0	1,417,547	7,449,278
	電設・土木事業	230,179	1,440,350	1,670,529	675,721	994,808	25.9	257,986	847,145
	合計	16,300,929	17,965,677	34,266,607	16,250,198	18,016,408	18.8	3,384,883	17,482,966

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期19,064千円、当期15,508千円を含んでおります。
7.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期18,536千円、当期18,504千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,791百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動による資金は315百万円の支出(前年同期は307百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が541百万円であったことおよび、売上債権の減少1,668百万円、未成工事受入金の増加837百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、未成工事支出金の増加1,264百万円、仕入債務の減少1,067百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動による資金は540百万円の支出(前年同期は835百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動による資金は326百万円の支出(前年同期は363百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額193百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第2四半期会計期間の借入実行残高はありません。