四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、第4[経理の状況]1[四半期財務諸表][注記事項](会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて1,592百万円減少し、24,514百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,713百万円減少し、15,704百万円となりました。これは、現金及び預金が317百万円、未成工事支出金が960百万円増加しましたが、受取手形が103百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2,624百万円、債券の一部が償還日まで一年以内となり、投資有価証券より振替え増加したものの、一部債券が償還を迎えたことに伴い有価証券が202百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて121百万円増加し、8,810百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて32百万円減少し、5,552百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて154百万円増加し、3,230百万円となりました。これは、保有する株式が前事業年度末と比較し時価評価が低下したこと、また償還日まで一年以内となった債券を振替えたことにより、投資有価証券が189百万円減少しましたが、協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、関係会社株式が220百万円増加、また繰延税金資産が140百万円増加したことが、主な要因であります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,310百万円減少し、7,902百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて1,029百万円減少し、7,433百万円となりました。これは、未成工事受入金が403百万円増加、賞与引当金についても341百万円増加したものの、工事未払金が1,400百万円減少し、未払法人税等が491百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて280百万円減少し、468百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済したこと、また役員退任に伴う取崩しを行った結果、役員退職慰労引当金が209百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて281百万円減少し、 16,612百万円となりました。これは、四半期純利益を132百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、インバウンド需要は消失したまま回復の目途がたっておりません。また、2021年4月には対象地域は限定的ではありましたが、3回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費はサービス向け支出を中心に弱さが見られ、一時的ではありますが雇用が悪化し、賃金の減少が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
6月20日には沖縄県以外の地域では緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も開始されたものの、変異株の拡大や感染の再拡大を抑えることはできず、4回目の緊急事態宣言発出も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円(前年同期比253百万円、1.5%減)で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業者の設備投資計画による受注が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)やイリゲーション工事(緑化散水設備工事)が大きく改善いたしました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,849百万円(前年同期比4.4%増)となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業損失4百万円(前年同期は86百万円の営業利益)、経常利益41百万円(前年同期比68.3%減)となり、四半期純利益につきましては、132百万円となりました。前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では81.7%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円(前年同期比96百万円、3.7%減)で新事業年度を迎え、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事が減少いたしました。また、GHP工事において、受注は好調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。他ガス工事やLCS(戸建住宅における給排水衛生設備工事)、機器工事は堅調に推移したものの、売上高は1,964百万円(前年同期比6.8%減)となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失42百万円(前年同期は27百万円の経常利益)となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円(前年同期比432百万円、8.3%減)で新事業年度を迎えましたが、集合住宅給湯・暖房工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移いたしました。また、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事が大きく改善いたしました。この結果、売上高は912百万円(前年同期比54.8%増)となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失72百万円(前年同期は46百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円(前年同期比408百万円、5.1%増)で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社及び静岡ガス株式会社、北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は3,739百万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、利益率の低い競争入札案件が完成したことにより、経常利益は144百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は430百万円(前年同期比133百万円、23.7%減)で新事業年度を迎え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は厳しい受注環境で推移したほか、水道局関連工事の受注は堅調に推移いたしましたが、第2四半期以降の完成となりました。しかしながら、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善したほか、民間土木工事も大型案件が完成いたしました。この結果、売上高は217百万円(前年同期比42.7%増)、経常利益3百万円(前年同期は15百万円の経常損失)となりました。
なお、現状では新型コロナウイルス感染拡大の影響は発生しておりませんが、感染の再拡大により、これまで以上の自粛が求められ、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生した場合には、ガス設備新設工事およびTES工事がさらに減少する可能性があり、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、昨年度のようにゴルフ場への来場者数が激減した場合には発注凍結や見送りの可能性があること、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされる可能性があります。また、オリンピック・パラリンピック期間中、一部地域においては工事の抑制が発生いたします。今後も新型コロナウイルス感染症や工事の動向などに注視し、影響が甚大化した場合には、速やかに開示いたします。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第73期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	ガス設備事業	2,629,124	3,224,893	5,854,017	2,115,863	3,738,153	18.5	692,376	2,211,272
	建築設備事業	5,222,565	878,224	6,100,789	589,499	5,511,290	14.0	771,920	848,870
	ガス導管事業	8,016,538	4,208,703	12,225,241	3,705,046	8,520,195	18.6	1,585,918	4,369,556
	電設・土木事業	563,704	679,349	1,243,053	152,451	1,090,602	16.5	179,826	313,074
	合計	16,431,932	8,991,170	25,423,103	6,562,861	18,860,241	17.1	3,230,042	7,742,775
第74期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	ガス設備事業	2,532,836	2,967,489	5,500,325	1,971,588	3,528,737	15.4	541,877	2,211,220
	建築設備事業	4,790,056	1,376,759	6,166,816	912,405	5,254,411	13.4	701,788	1,014,838
	ガス導管事業	8,425,113	4,479,900	12,905,013	3,747,476	9,157,537	13.7	1,255,636	4,076,348
	電設・土木事業	430,253	588,785	1,019,039	217,587	801,451	34.7	277,784	461,163
	合計	16,178,259	9,412,935	25,591,195	6,849,057	18,742,138	14.8	2,777,086	7,763,571

(注)1. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3. 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4. セグメント間取引については、相殺消去しております。
5. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期7,757千円、当期7,291千円を含んでおります。
6. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期8,664千円、当期7,850千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,348百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の営業活動による資金は530百万円の収入(前年同期は520百万円の収入)となりました。主なプラス要因は売上債権の減少2,816百万円、未成工事受入金の増加393百万円などであり、主なマイナス要因は役員退職慰労引当金の減少209百万円、未成工事支出金の増加967百万円、仕入債務の減少1,475百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の投資活動による資金は63百万円の収入(前年同期は781百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は関係会社株式の取得による支出が220百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間の財務活動による資金は276百万円の支出(前年同期は229百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額214百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第1四半期会計期間の借入実行残高はありません。