四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて792百万円増加し、25,123百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,084百万円増加し、16,718百万円となりました。これは、完成工事未収入金が921百万円減少しましたが、現金及び預金が611百万円、有価証券が166百万円、未成工事支出金が1,038百万円、仮払金が260百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて292百万円減少し、8,404百万円となりました。
当第2四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて4百万円増加し、5,494百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により25百万円減少しましたが、工具、器具及び備品については減価償却等による減少に対し、OA機器等の取得により62百万円計上したことにより22百万円増加しました。また、営業所建屋の改修工事代を9百万円計上したことにより、建設仮勘定が8百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて297百万円減少し、2,882百万円となりました。これは、所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が96百万円減少したことに加え、繰延税金資産が187百万円減少したことが、主な要因であります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて83百万円減少し、9,083百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて106百万円増加し、8,225百万円となりました。これは、工事未払金が660百万円減少しましたが、未成工事受入金が850百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて190百万円減少し、857百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を120百万円返済したこと及び退職給付引当金について、事業譲渡に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が111百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて876百万円増加し、 16,039百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を1,039百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、それまで好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
5月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、製造業・非製造業ともに改善の兆しが見受けられるものの、力強い回復には至っておりません。設備投資においては、生産性向上、省人化やインフラ関連投資が下支えしているものの、企業業績悪化、需要回復の遅れを受けて、設備投資を見送る動きの強まりも懸念されます。また、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しの動きが続いておりますが、第2波の発生による自粛要請の強化や消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,431百万円(前年同期比131百万円、0.8%増)と高水準で新事業年度を迎え、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続し、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注や新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移いたしました。
しかしながら、本年4月1日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移し、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)においても、工事自粛を余儀なくされました。
この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高15,356百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益455百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益532百万円(前年同期比7.1%減)となり、四半期純利益につきましては、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したことにより、1,039百万円(前年同期比180.4%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事においても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高は16,836百万円(前年同期比1,129百万円、6.3%減)となり、手持工事高は17,912百万円(前年同期比103百万円、0.6%減)となっております。なお、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさらに減少する可能性があること、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発注凍結が継続される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち越しや工事計画の見直しがすでに始まっております。加えて、ガス導管事業においても、今夏開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックが延期になったこと、および緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工事の施工進捗が進み、ガス事業者における設備投資予算に早期に達する可能性がある一方で、他燃料から都市ガスへの切替営業自粛によりガス導管新設工事が減少していることなど、先行きの業績は不透明な状況となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第2四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円(前年同期比89百万円、2.8%減)で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少に加え、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。また、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事も減少した結果、売上高は6,088百万円(前年同期比11.4%減)、経常利益は234百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円(前年同期比11百万円、0.2%減)で新事業年度を迎え、顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したものの、売上高は1,728百万円(前年同期比0.8%減)、経常損失29百万円(前年同期は1百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円(前年同期比102百万円、1.3%減)で新事業年度を迎え、東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったものの、主要取引先であります東京ガス株式会社及び北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗が堅調に進捗した結果、売上高は6,957百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は332百万円(前年同期比86.9%増)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は563百万円(前年同期比333百万円、144.9%増)で新事業年度を迎え、水道局関連工事の受注は引き続き好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、大型繰越案件の完成が減少したほか、緊急事態宣言期間中の外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生いたしました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調に推移したものの、工程進捗の遅延により案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は548百万円(前年同期比18.8%減)、経常損失10百万円(前年同期は2百万円の経常利益)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第72期 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	ガス設備事業	3,179,446	7,251,827	10,431,274	6,885,056	3,546,217	23.3	825,509	6,718,306
	建築設備事業	5,233,668	1,658,111	6,891,779	1,743,135	5,148,644	17.2	883,840	2,468,236
	ガス導管事業	7,657,634	7,615,389	15,273,024	6,946,285	8,326,738	17.0	1,417,547	7,449,278
	電設・土木事業	230,179	1,440,350	1,670,529	675,721	994,808	25.9	257,986	847,145
	合計	16,300,929	17,965,677	34,266,607	16,250,198	18,016,408	18.8	3,384,883	17,482,966
第73期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	ガス設備事業	3,090,208	6,746,038	9,836,246	6,103,557	3,732,688	21.5	802,951	6,309,541
	建築設備事業	5,222,565	1,534,733	6,757,298	1,728,623	5,028,675	15.9	798,422	2,014,496
	ガス導管事業	7,555,454	7,546,037	15,101,492	6,975,060	8,126,431	15.8	1,286,082	7,339,734
	電設・土木事業	563,704	1,009,763	1,573,468	548,782	1,024,685	15.6	159,792	689,370
	合計	16,431,932	16,836,572	33,268,505	15,356,023	17,912,481	17.0	3,047,248	16,353,143

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期15,508千円、当期15,329千円を含んでおります。
7.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期18,504千円、当期17,173千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,403百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動による資金は180百万円の収入(前年同期は315百万円の支出)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,423百万円であったことおよび、売上債権の減少913百万円、未成工事受入金の増加850百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,038百万円、仕入債務の減少676百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動による資金は831百万円の収入(前年同期は540百万円の支出)となりました。これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動による資金は400百万円の支出(前年同期は326百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第2四半期会計期間の借入実行残高はありません。