半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の28,645百万円に比べて1,273百万円減少し、27,372百万円となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の18,197百万円に比べて1,909百万円減少し、16,287百万円となりました。これは、未成工事支出金が844百万円、その他に含まれる仮払金が253百万円増加しましたが、現金及び預金が657百万円、電子記録債権が440百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,886百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の10,448百万円に比べて636百万円増加し、11,085百万円となりました。
当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,237百万円に比べて30百万円減少し、6,206百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却、除却により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の234百万円に比べて179百万円増加し、414百万円となりました。主な要因は、基幹システムの構築によるソフトウェア仮勘定の増加によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,977百万円に比べて487百万円増加し、4,464百万円となりました。これは、保有する株式の評価が下がったものの、新たな債券取得により投資有価証券が457百万円増加したことが、主な要因であります。
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,848百万円に比べて1,006百万円減少し、8,841百万円となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,395百万円に比べて1,069百万円減少し、8,325百万円となりました。これは、未成工事受入金が539百万円増加しましたが、支払手形が242百万円、工事未払金が1,045百万円、未払法人税等が247百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の453百万円に比べて63百万円増加し、516百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金と株式給付引当金の増加によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の18,797百万円に比べて266百万円減少し、18,531百万円となりました。これは、中間純利益を212百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が402百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが続きました。物価高による実質賃金の低迷の影響により弱含みで推移していた個人消費には、所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが見られ、インバウンド需要も引き続き増加基調で推移していることに加え、企業の設備投資意欲は底堅く、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが続いております。一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は19,040百万円(前年同期比1,473百万円、8.4%増)で新事業年度を迎えました。東京都水道局関連工事や、集合住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、集合住宅における給湯・暖房工事のほか、静岡ガス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う工事やGHP(ガスヒートポンプエアコン)工事において大規模物件が多く完成いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は16,477百万円(前年同期比5.9%増)となりました。一方、利益面では、ガス設備事業やガス導管事業において原価率の高い物件の完成が多かったことに加え、電設・土木事業において利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより営業利益は175百万円(前年同期比35.4%減)、経常利益は302百万円(前年同期比22.5%減)となりました。また、中間純利益につきましては、前年度、投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上したため、前年同期比28.5%減の212百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,825百万円(前年同期比615百万円、11.8%増)で新事業年度を迎えました。集合住宅等の給排水衛生設備工事が減少しましたが、集合住宅の給湯・暖房工事やGHP工事、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)において大規模物件が完成したことに加え、工場施設関連の営繕工事も好調に推移いたしました。この結果、売上高は2,451百万円(前年同期比24.1%増)、経常損失117百万円(前年同期は255百万円の経常損失)となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,232百万円(前年同期比33百万円、1.1%増)で新事業年度を迎えました。LCS工事(戸建住宅の給排水設備工事)において、受注先における着工戸数が減少した影響で当社の受注も減少いたしましたが、主力のガス設備工事が好調に推移したことに加え、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事や機器工事が堅調に推移した結果、売上高は4,716百万円(前年同期比8.1%増)となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことで、経常損失15百万円(前年同期は59百万円の経常利益)となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は9,126百万円(前年同期比496百万円、5.8%増)で新事業年度を迎えました。東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に伴う受注は堅調に推移しているものの、繁華街や狭路など施工条件が厳しい難工事が増加したことにより進捗率が低下し当中間会計期間の完成が減少いたしました。一方で静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事において大規模物件が多く完成した結果、売上高は8,497百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方で、利益面につきましては、一部の工種において利益率の低い大規模物件が完成したことにより、経常利益は402百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は855百万円(前年同期比327百万円、62.0%増)で新事業年度を迎えました。東京都水道局関連工事は、他工事との競合等の関係で現場の稼働が断続的であった影響により、当中間会計期間の完成が減少いたしましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件が完成いたしました。この結果、売上高は777百万円(前年同期比10.1%減)となりましたが、利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより、経常利益は26百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第76期 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	建築設備事業	5,210,110	3,255,591	8,465,701	1,975,710	6,489,991	14.9	968,394	2,434,735
	ガス設備事業	3,199,042	5,055,770	8,254,812	4,363,820	3,890,992	18.0	698,521	4,593,506
	ガス導管事業	8,629,640	9,005,989	17,635,630	8,320,181	9,315,448	14.7	1,373,036	8,751,304
	電設・土木事業	528,417	1,695,587	2,224,004	864,694	1,359,310	10.9	147,543	930,685
	その他	-	32,902	32,902	32,902	-	-	-	32,902
	合計	17,567,211	19,045,841	36,613,052	15,557,309	21,055,742	15.1	3,187,495	16,743,134
第77期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	建築設備事業	5,825,602	3,118,109	8,943,711	2,451,968	6,491,742	15.5	1,008,474	2,864,021
	ガス設備事業	3,232,780	5,568,317	8,801,097	4,716,680	4,084,417	17.0	695,831	4,937,437
	ガス導管事業	9,126,498	8,807,527	17,934,025	8,497,761	9,436,264	13.9	1,312,284	8,571,531
	電設・土木事業	855,822	1,008,478	1,864,301	777,713	1,086,587	15.4	167,581	868,426
	その他	-	33,089	33,089	33,089	-	-	-	33,089
	合計	19,040,703	18,535,522	37,576,226	16,477,214	21,099,011	15.1	3,184,171	17,274,506

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,267百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動による資金は576百万円の収入(前年同期は161百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益299百万円、減価償却費129百万円、売上債権の減少2,395百万円、未成工事受入金の増加539百万円であり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加844百万円、仕入債務の減少1,288百万円、法人税の支払額312百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動による資金は825百万円の支出(前年同期は382百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出902百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動による資金は408百万円の支出(前年同期は351百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額401百万円が主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当中間会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当中間会計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容 (セグメント)	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
		総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
本社(東京都中央区)	社内基幹システム	360,000	280,500	自己資金	2022年3月	2025年3月	―

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。