四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,538百万円に比べて78百万円増加し、24,617百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,127百万円に比べて231百万円減少し、15,895百万円となりました。これは、未成工事支出金が2,079百万円増加しましたが、完成工事未収入金が1,847百万円、現金及び預金が1,197百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,411百万円に比べて310百万円増加し、8,721百万円となりました。
当第3四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,268百万円に比べて367百万円増加し、5,635百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定が552百万円減少し、建物及び構築物が922百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の46百万円に比べて8百万円減少し、38百万円となりました。これは、減価償却等によりリース資産が8百万円減少したことが、主な要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,096百万円に比べて48百万円減少し、3,047百万円となりました。これは、保有する株式が時価評価により250百万円減少した一方で、株式等の取得により284百万円増加したことなどにより、投資有価証券が30百万円増加しましたが、事業所移転に伴う保証金の清算が16百万円、繰延税金資産が59百万円減少したことが、主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,176百万円に比べて190百万円増加し、10,366百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,026百万円に比べて365百万円増加し、8,391百万円となりました。これは、工事未払金が946百万円減少したことに加え、賞与引当金が331百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,512百万円増加したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の2,149百万円に比べて175百万円減少し、1,974百万円となりました。これは、新事業場建設のための土地取得・建築費に充てた借入金を180百万円返済し、減少したことが、主な要因であります。

(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,362百万円に比べて111百万円減少し、14,250百万円となりました。これは、四半期純利益を304百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額が185百万円減少したことに加え、配当金に係る利益剰余金が230百万円減少したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足に対応するための効率化・省力化投資に加え、AIやIoTの活用促進のための研究開発投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨、地震などの自然災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱、米国の金利上昇による金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円(前年同期比780百万円、5.5%増)と高水準でスタートしたことに加え、当期受注高も26,338百万円(前年同期比976百万円、3.8%増)と好調を維持しておりますが、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。また、ガス設備新設工事をはじめ、GHP工事や工場施設関連の営繕工事が堅調に推移したものの、ガス導管工事における一部地域の施工条件の悪化や受注増に伴う拠点施工対応力にアンバランスが生じたことにより、当第3四半期累計期間における売上高は22,805百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第2四半期まで原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益394百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益490百万円(前年同期比26.0%減)となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比51.9%減の304百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における業績は、第2四半期同様、前年同期比で微減収大幅減益となっておりますが、当第3四半期会計期間においては、ガス工事事業、建築・土木工事事業ともに売上高、利益を順調に伸ばしており、売上高8,278百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益384百万円(前年同期比63.0%増)、経常利益411百万円(前年同期比55.7%増)、四半期純利益273百万円(前年同期比65.2%増)となっております。
また、繰越手持工事高は18,490百万円(前年同期比2,631百万円、16.6%増)となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(ガス工事事業)
前期より繰り越した手持工事高が多かったことに加え、ガス設備新設工事やGHP工事が堅調に推移したほか、ガス導管工事においても、静岡ガス株式会社の設備投資計画による受注が堅調に推移いたしました。また、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事や集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調を維持したものの、特にガス導管工事において第4四半期以降に完成となる案件が多く、売上高は20,145百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第2四半期までに完成した原価率の高い集合住宅給湯・暖房工事などの一部工事の影響が大きく、経常利益は620百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
(建築・土木工事事業)
工場施設関連の営繕工事をはじめ、既築マンションをターゲットとしたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)や水道局関連工事につきましては堅調に推移いたしました。しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。また、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)は、顧客企業において平成30年7月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先したことによる工事量の減少に加え、発注金額の厳格化など厳しい受注環境で推移いたしました。この結果、売上高は2,324百万円(前年同期比11.6%減)となり、利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、第2四半期に完成した原価率の高い水道局関連工事の一部工事の影響が大きく、経常損失68百万円(前年同期は14百万円の経常損失)となりました。
(その他事業)
機器販売部門においては、一般ガス機器の販売が減少したほか、リフォーム工事においては受注拡大を目指し要員のシフトを行った結果、受注は堅調に推移したものの、前年度は大型案件の完成があったため、前年比では減少いたしました。この結果、売上高は347百万円(前年同期比14.5%減)、経常損失64百万円(前年同期は41百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第70期 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	ガス工事事業	11,907,261	21,930,288	33,837,549	20,644,212	13,193,337	23.1	3,041,624	21,786,985
	建築・土木工事事業	2,248,151	3,016,108	5,264,259	2,630,641	2,633,618	21.6	567,575	2,869,002
	計	14,155,412	24,946,396	39,101,809	23,274,854	15,826,955	22.8	3,609,199	24,655,987
	その他事業	21,320	416,096	437,416	405,948	31,468	3.8	1,199	407,147
	合計	14,176,732	25,362,493	39,539,226	23,680,802	15,858,423	22.8	3,610,398	25,063,135
第71期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	ガス工事事業	12,787,204	22,998,710	35,785,914	20,175,167	15,610,747	20.1	3,141,208	21,478,077
	建築・土木工事事業	2,161,066	3,001,348	5,162,414	2,283,136	2,879,278	31.4	905,091	3,030,154
	計	14,948,271	26,000,058	40,948,329	22,458,304	18,490,025	21.9	4,046,299	24,508,232
	その他事業	8,746	338,447	347,194	347,194	0	0	0	347,140
	合計	14,957,017	26,338,506	41,295,524	22,805,498	18,490,025	21.9	4,046,299	24,855,373

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス工事事業の売上高は工材販売手数料等、前期56,087千円、当期57,927千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、6,325百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は188百万円の収入(前年同期は544百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が497百万円であったことおよび、売上債権の減少1,761百万円、未成工事受入金の増加1,512百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加2,079百万円、仕入債務の減少891百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は955百万円の支出(前年同期は1,150百万円の支出)となりました。これは、新事業場建設に伴う建物及び構築物等の取得による支出701百万円、投資有価証券の取得による支出284百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は430百万円の支出(前年同期は824百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額230百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第3四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完了年月
神奈川大和営業所 神奈川事業所 (神奈川県大和市)	ガス工事事業	ガス設備工事事務所・研修所 ガス導管工事事務所・研修所	1,991,733	2018年7月

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。