四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、第4[経理の状況]1[四半期財務諸表][注記事項](会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて670百万円減少し、25,435百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて878百万円減少し、16,539百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,872百万円増加しましたが、現金及び預金が879百万円、完成工事未収入金及び契約資産が2,422百万円、償還日を迎え有価証券が200百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて207百万円増加し、8,896百万円となりました。
当第3四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて72百万円減少し、5,513百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて279百万円増加し、3,355百万円となりました。これは、株式の一部を売却したことによる減少があるものの、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新たな債券取得により、投資有価証券が194百万円増加しました。また協力企業の株式を取得し、子会社化したことにより、その他に含まれている関係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて892百万円減少し、8,319百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて622百万円減少し、7,839百万円となりました。これは、未成工事受入金が1,032百万円増加したものの、工事未払金が1,135百万円、未払法人税等が406百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて269百万円減少し、479百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を100百万円返済したこと、また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が193百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて221百万円増加し、 17,116百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を554百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染者数の増加と抑制に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで、業績回復を背景に企業景況感が改善し、設備投資は緩やかな増加がみられました。また、雇用が緩やかに改善し、賃金が増加するなかで、対面型サービス需要や自動車販売などを中心に、個人消費も持ち直しました。ただし、対面型サービス業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業種間での格差は開いたままの状態で推移しております。
9月30日で4回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種の進展を受けて、感染拡大防止と経済活動の両立が進むなかで、景気は緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、原油をはじめとする資源価格の高騰や半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い変異株の世界的な流行による第6波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大きく改善いたしました。しかしながら、昨年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事およびTES工事の当期への繰越完成案件が減少いたしました。また、新築建物に関連した給排水衛生設備工事や主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。この結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高23,126百万円(前年同期比1.7%減)となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益558百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益650百万円(前年同期比33.9%減)となりました。また、四半期純利益につきましては、554百万円となりましたが、前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では59.1%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
新規受注先の獲得などにより機器工事やLCS(戸建住宅における給排水衛生設備工事)は引き続き堅調に推移いたしましたが、前年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移し、ガス設備新設工事やTES工事の当期繰越完成案件が減少したことに加え、当期受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。売上高は7,031百万円(前年同期比5.1%減)となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益は129百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
(建築設備事業)
工場施設関連の営繕工事は大型の計画工事が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。しかしながら、集合住宅給湯・暖房工事が引き続き堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)が大きく改善いたしました。この結果、売上高は3,058百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失130百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となりました。
(ガス導管事業)
静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事は堅調に推移いたしましたが、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第4四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は11,903百万円(前年同期比2.3%減)となり、売上高の減少に伴う利益の減少により、経常利益は595百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(電設・土木事業)
水道局関連工事および電設保守工事は東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、開催期間中の工事が抑制されたことにより受注量が減少いたしましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善いたしました。この結果、売上高は1,087百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益46百万円(前年同期は12百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第73期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	ガス設備事業	2,629,124	8,133,344	10,762,468	7,432,702	3,329,766	23.7	788,602	7,624,337
	建築設備事業	5,222,565	2,752,898	7,975,464	2,972,546	5,002,917	20.7	1,036,647	3,496,644
	ガス導管事業	8,016,538	13,036,300	21,052,838	12,204,361	8,848,477	20.0	1,766,275	13,049,228
	電設・土木事業	563,704	1,277,926	1,841,631	907,254	934,376	14.7	137,341	1,025,390
	合計	16,431,932	25,200,469	41,632,402	23,516,864	18,115,538	20.6	3,728,866	25,195,602
第74期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	ガス設備事業	2,532,836	8,447,472	10,980,308	7,053,983	3,926,324	26.5	1,039,576	7,791,315
	建築設備事業	4,790,056	3,259,202	8,049,258	3,058,961	4,990,297	14.8	739,821	3,199,426
	ガス導管事業	8,425,113	13,103,425	21,528,538	11,926,366	9,602,171	16.6	1,589,780	12,589,383
	電設・土木事業	430,253	1,689,920	2,120,174	1,087,445	1,032,728	29.5	304,950	1,358,187
	合計	16,178,259	26,500,020	42,678,279	23,126,757	19,551,522	18.8	3,674,128	24,938,313

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
5.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期23,372千円、当期22,273千円を含んでおります。
6.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期26,354千円、当期23,243千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,152百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は216百万円の支出(前年同期は364百万円の収入)となりました。主なプラス要因は売上債権の減少2,485百万円、未成工事受入金の増加1,022百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,879百万円、仕入債務の減少1,170百万円、法人税の支払額845百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は127百万円の支出(前年同期は667百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出406百万円、関係会社株式の取得による支出222百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は534百万円の支出(前年同期は463百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額345百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第3四半期会計期間の借入実行残高はありません。