四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の25,318百万円に比べて1,354百万円減少し、23,964百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,519百万円に比べて1,477百万円減少し、15,042百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,328百万円増加し、法人税の予定納付等による仮払金が600百万円増加しましたが、現金及び預金が984百万円減少し、完成工事未収入金が2,442百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,799百万円に比べて122百万円増加し、8,922百万円となりました。
当第3四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,597百万円に比べて34百万円減少し、5,562百万円となりました。これは、工具、器具及び備品について減価償却や一部資産の除却により減少したものの、OA機器等を取得したこと等により17百万円増加したことに加え、リース資産が10百万円増加しましたが、建物及び構築物が減価償却や一部資産の除却により59百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の35百万円に比べて6百万円減少し、28百万円となりました。これは、減価償却によりリース資産が6百万円減少したことが、要因であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,166百万円に比べて163百万円増加し、3,330百万円となりました。これは、繰延税金資産が194百万円減少し、保有する株式のうち、1銘柄について評価損28百万円を計上しましたが、株式の取得等資金の運用により投資有価証券が357百万円増加したことが、主な要因であります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の10,609百万円に比べて1,801百万円減少し、8,807百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,704百万円に比べて1,041百万円減少し、7,663百万円となりました。これは、未成工事受入金が1,173百万円増加しましたが、一方で工事未払金が1,898百万円減少し、賞与引当金が530百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,904百万円に比べて760百万円減少し、1,144百万円となりました。これは、前事業年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を180百万円返済し、退職給付に係る資金の一部について外部へ資産運用を委託し、600百万円拠出した結果、退職給付引当金が585百万円減少したことが、主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14,709百万円に比べて447百万円増加し、 15,156百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が195百万円減少しましたが、四半期純利益を570百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含みで推移しているなかで、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は製造業を中心に弱含んでいるものの、高い水準を維持し、設備投資については機械設備に弱さがみられるものの、人手不足に対応し、生産性を向上させるための省力化投資、情報化投資へのニーズが根強く、堅調に推移いたしました。また、個人消費については、10月は消費増税前の駆け込み需要の反動や大型台風の影響により、一時的に落ち込んだものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加による持ち直しの動きの継続やキャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の導入などの増税対策の効果により持ち直しており、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中貿易交渉は部分的な合意が成立し、対立激化は回避される見通しではあるものの、抜本的な合意には至らず、再燃に対する警戒感や英国のEU離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済や金融資本市場に与える影響などに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事をはじめとして、GHP工事や集合住宅給湯・暖房工事、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事、ゴルフ場等のイリゲーション工事(緑化散水設備工事)が堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は24,495百万円となりました。昨年度は、ガス導管事業、電設土木事業において施工進捗の遅れが目立ったこともあり、売上高は前年同期比で7.4%増となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う原価率の低下により、営業利益は701百万円となりました。昨年度は、売上高の減少に伴う原価率の上昇に加え、集合住宅給湯・暖房工事、ガス設備新設工事の一部工事における原価率の高い案件の完成により、低水準で推移したこともあり、営業利益は前年同期比で78.1%増、経常利益793百万円(前年同期比61.7%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益85百万円を計上したことにより、四半期純利益は570百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第1四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第3四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
GHP工事をはじめ、新築戸建における床暖房工事や集合住宅給湯・暖房工事、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移した結果、売上高は10,763百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は451百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は集合住宅給湯・暖房工事およびガス設備新設工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったため、経常利益は前年同期比で35.7%増となりました。
(建築設備事業)
リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)が堅調に推移したことに加え、新築建物に関連した給排水衛生設備工事も昨年並みに推移いたしましたが、工場施設関連の営繕工事において、大型計画工事が減少いたしました。この結果、売上高は1,429百万円(前年同期比2.4%減)となりましたが、利益面につきましては、リノベーション工事、給排水衛生設備工事において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったため、経常損失33百万円(前年同期は39百万円の経常損失)となりました。
(ガス導管事業)
主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による工事において、引き続き厳しい施工環境の現場が増加するなか、拠点間連携を図り、施工管理体制の強化を図ったことにより、順調に施工進捗させることができました。この結果、売上高は11,148百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益は391百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低下したことに加え、昨年度は施工進捗の遅れにより原価率が上昇したこともあり、経常利益は前年同期比で74.7%増となりました。
(電設・土木事業)
イリゲーション工事をはじめ、水道局関連工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移した結果、売上高は1,100百万円(前年同期比34.5%増)となりました。利益面につきましては、管路埋設工事および民間土木工事の一部工事において原価率の高い案件の完成があったものの、経常損失18百万円(前年同期は、29百万円の経常損失)となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
						手持高 (千円)	うち施工高
							割合(%)	金額 (千円)
第71期 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	ガス設備事業	5,872,434	11,140,131	17,012,566	10,026,842	6,985,723	22.1	1,544,042	10,590,184
	建築設備事業	1,784,839	1,891,828	3,676,667	1,464,822	2,211,845	30.1	665,265	1,999,082
	ガス導管事業	6,923,516	12,197,026	19,120,543	10,495,519	8,625,023	18.5	1,597,165	11,235,033
	電設・土木事業	376,227	1,109,519	1,485,747	818,314	667,433	35.9	239,826	1,031,072
	合計	14,957,017	26,338,506	41,295,524	22,805,498	18,490,025	21.9	4,046,299	24,855,373
第72期 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	ガス設備事業	6,331,136	11,022,697	17,353,834	10,787,937	6,565,896	22.8	1,494,950	11,290,628
	建築設備事業	2,081,978	1,974,794	4,056,772	1,429,259	2,627,512	19.6	516,287	1,786,808
	ガス導管事業	7,657,634	11,736,629	19,394,264	11,177,719	8,216,545	14.6	1,197,924	11,461,089
	電設・土木事業	230,179	1,721,952	1,952,132	1,100,923	851,208	24.7	210,631	1,224,992
	合計	16,300,929	26,456,073	42,757,003	24,495,840	18,261,162	18.7	3,419,794	25,763,519

(注)1.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致します。
4.金額には消費税等は含まれておりません。
5.セグメント間取引については、相殺消去しております。
6.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期28,722千円、当期24,055千円を含んでおります。
7.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期29,205千円、当期28,762千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,989百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の営業活動による資金は78百万円の支出(前年同期は188百万円の収入)となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益が850百万円であったことおよび、売上債権の減少2,580百万円、未成工事受入金の増加1,173百万円などであり、主なマイナス要因は退職給付信託の設定による支出600百万円、未成工事支出金の増加1,328百万円、仕入債務の減少1,961百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の投資活動による資金は511百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主なプラス要因は投資有価証券の売却による収入203百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の取得による支出586百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間の財務活動による資金は394百万円の支出(前年同期は430百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額193百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第3四半期会計期間の借入実行残高はありません。