当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は改善を続けており、設備投資についても人手不足感が強まる中、省力化や生産性向上に向けた投資などを中心に増加いたしました。また、個人消費についても、記録的な猛暑や豪雨などの災害の影響により、一時的には停滞の動きがみられたものの、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加を背景に持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な政策やそれに伴う貿易摩擦への懸念など海外経済の不確実性、金融資本市場の混乱など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は14,957百万円(前年同期比780百万円、5.5%増)と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も17,695百万円(前年同期比1,066百万円、6.4%増)と好調を維持しており、ガス設備新設工事をはじめ、水道局関連工事や工場施設関連の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画における案件の多くが第3四半期以降の完成となった結果、当第2四半期累計期間における売上高は14,526百万円(前年同期比9.1%減)となりました。利益面につきましても、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益9百万円(前年同期比97.2%減)、経常利益78百万円(前年同期比80.2%減)となりました。また、四半期純利益は、昨年度は投資有価証券売却益287百万円が特別利益に計上されていたことにより、前年同期比93.3%減の31百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における業績は前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、繰越手持工事高は18,125百万円(前年同期比3,301百万円、22.3%増)となっております。
2018/11/13 15:00