#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、97,235千円減少し、売上原価は91,525千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,710千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,706千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第1四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 6月20日には沖縄県以外の地域では緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種も開始されたものの、変異株の拡大や感染の再拡大を抑えることはできず、4回目の緊急事態宣言発出も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円(前年同期比253百万円、1.5%減)で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業者の設備投資計画による受注が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)やイリゲーション工事(緑化散水設備工事)が大きく改善いたしました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,849百万円(前年同期比4.4%増)となりましたが、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業損失4百万円(前年同期は86百万円の営業利益)、経常利益41百万円(前年同期比68.3%減)となり、四半期純利益につきましては、132百万円となりました。前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では81.7%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2021/08/06 15:00