有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割(吸収分割)の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社(以下「TGPN」といいます。)に承継させることとし、TGPNとの間で吸収分割契約(以下「本吸収分割」といいます。)を2020年1月24日に締結し、2020年4月1日付けで会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割(会社法第784条第2項)
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額

事業譲渡益

894,000千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	54,748千円
資産合計	54,748千円
流動負債	52,435千円
固定負債	106,483千円
負債合計	158,919千円

③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(7)分離した事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当事業年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。