四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	エンジニアリング事業		パイプライン事業		計	調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
	ガス設備事業	建築設備事業	ガス導管事業	電設・土木事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	6,484,218	781,780	6,732,943	490,449	14,489,392	37,601	14,526,993
(2)セグメント間の内部売上 高又は振替高	28,693	41,080	-	-	69,773	△69,773	-
計	6,512,911	822,860	6,732,943	490,449	14,559,165	△32,172	14,526,993
セグメント利益又は損失(△)	94,740	△66,504	101,920	△42,836	87,319	△8,529	78,789

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額37,601千円であります。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。
(3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,529千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	エンジニアリング事業		パイプライン事業		計	調整額 (注)1	四半期 損益計算書 計上額 (注)2
	ガス設備事業	建築設備事業	ガス導管事業	電設・土木事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	7,547,150	1,065,531	6,927,781	675,721	16,216,185	34,013	16,250,198
(2)セグメント間の内部売上 高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,547,150	1,065,531	6,927,781	675,721	16,216,185	34,013	16,250,198
セグメント利益	385,043	1,991	177,965	2,276	567,277	5,664	572,942

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,013千円であります。
(2)セグメント利益の調整額5,664千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としていた報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(注)各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
①ガス設備事業・・・ガス設備工事(屋内配管工事)、暖冷房給湯、空調設備工事
②建築設備事業・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)
(2)パイプライン事業
①ガス導管事業・・・ガス導管工事(本支管埋設工事・支管埋設工事)
②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、上下水道工事、一般土木工事
(四半期における全社費用の配賦方法の見直し)
前第3四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整額に掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより正確に評価することが必要であると、前第3四半期会計期間において判断したためであります。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。